今年は個人投資家の資金が個別株式から上場投資信託（ETF）へ移動したことが明らかになった。個人投資家は今年1〜11月にETFを30兆6000億ウォン相当、純買い越しした。
新韓資産運用は31日、「2026年ファンド市場展望」レポートを発刊したと明らかにした。レポートは▲2025年ファンド市場トレンド点検▲2026年ファンド市場展望で構成した。
このレポートで新韓資産運用は、特に個人投資家の間接投資拡大と年金資金の流入、ETFを中心とするアセットアロケーション手法の変化がファンド市場全般の構造的成長を継続させている点を示した。
個人投資家は今年、ETFを30兆6000億ウォン純買い越ししたが、これはすべての投資資産の中で最も高い純買い越しである。一方、個人は同期間に株式を11兆6000億ウォン純売り越しした。債券の純買い越し額は29兆5000億ウォンと集計された。集計に活用した資料は先月28日基準である。
特に新韓資産運用はレポートで「ETFの純資産は今年113兆ウォン増加した286兆ウォンで爆発的な成長を示現した」とし「個人がリスク資産に投資する最も重要な投資手段の役割だ」と評価した。
今年のファンド市場をタイプ別収益率で見ると、国内株式型とコモディティ、海外株式型などリスク資産の成果が際立った一年と評価される。
国内株式市場の上昇を追い風に国内株式型ファンドの平均収益率は70%を上回り、金価格の上昇を背景にコモディティファンド（44.8%）の成績も大幅上昇を記録した。
海外株式型ファンド（17.2%）も2桁の収益率を示し、安定的なパフォーマンスの流れを続けた。
ソン・テホン新韓資産運用SDGs戦略チーム長は「2025年のファンド市場は債券型と年金資金を中心に一般公募ファンドの安定的な成長が続いた」と述べ、「ETFは海外株式型と国内株式型を中心に大幅な資金流入が続き、個人投資家の中核的投資手段として定着し、ファンド産業全体の外形成長を牽引した」と説明した。
続けて「2026年のファンド市場は米国を中心とするテクノロジー株の業績とAI産業の構造的成長、そしてこれを基盤としたETFアセットアロケーション戦略の重要性が一段と浮き彫りになる」とし、「AI産業はバブル論争にもかかわらず、業績とキャッシュフローを伴う成長局面に入りつつあり、ETFを通じた分散投資が投資戦略の基準として作用する可能性が高い」と説明した。
来年はリスク資産への直接投資よりも公募ファンド、ETFを活用した間接投資需要が続く可能性が高く、年金資金は実績と運用構造が検証された商品を中心に移動すると診断した。