ジョン・ワンギュ与信金融協会会長。/与信金融協会提供

チョン・ワンギュ与信金融協会長は31日の年頭所感で「与信金融会社が庶民と企業への資金供給という役割を忠実に果たしつつ、健全性およびリスク管理をおろそかにしないよう金融当局と協議する」と明らかにした。

チョン会長は「庶民金融の支援役割を強化するため、政策金融商品の取り扱い拡大および中金利ローンが活性化するよう努める。不動産プロジェクトファイナンス(PF)および家計債務のリスク管理も、業界の基礎体力を維持しながら合理的なソフトランディングが実現するようにする」と述べた。

チョン会長はまた「金融革新・デジタル転換時代に呼応する新規事業機会を発掘する」とし、「ウォン建てステーブルコインの導入が具体化している状況を踏まえ、クレジットカード会社が決済インフラを活用してこれに参加し、決済市場でステーブルコインが安全かつ便利に使用されるよう支援する」と語った。

チョン会長は続けて「政府の生産的金融大転換の方針に歩調を合わせ、与信金融会社の本業活性化に向けた土台を築いていく」とし、「決済トレンドの多様化の流れに合わせ、個人間中古取引などカード決済の範囲を拡大し、リース・割賦金融会社のレンタル取り扱い規制が消費者の選択肢を広げる方向で合理的に改善されるよう協議する」と述べた。

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