韓国の暗号資産取引所ビッサムが業界1位のアップビットに追いつくため無理なイベントを展開し、投資家の反発を招いている。少なくは10万ウォン、多くは数億ウォンに達する特典が支給されると宣伝したが、イベントが短期間で終了したり特典条件が途中で変更されたりし、広告が誇張だったとの批判が出ている。
30日の暗号資産業界によると、ビッサムは創立12周年記念イベントの一つとして、ネオなど30種の暗号資産をビッサムに登録されたウォレットへ送金して売却すれば、年10%の金利を日割りで計算し7日分を支給するイベントを11月12日から実施した。
ビッサムが提示した算式によれば、暗号資産を1000万ウォン売却すると毎週金曜日に1万9178ウォン（1000万ウォン×10%×7/365）を受け取れる。ビッサムは暗号資産1種あたり最大1000万ウォン、1人あたり最大3億ウォンを受け取れると宣伝した。イベント期間は明示されず、イベントが早期終了する可能性があるとの但し書きのみがあった。
その後ビッサムはイベントを来年1月2日までに限って実施すると26日に告知した。初回特典の提供日が19日だった点を踏まえると、イベントは3週間で終了することになる。7日間を年10%で支給するのも最大3回までの提供となる。
投資家は特典提供期間が短く、イベントに参加するとかえって損失を被る可能性が高いと指摘する。他の取引所で購入した暗号資産をビッサムのウォレットに送金するには手数料が発生し、特定期間に暗号資産を売却してこそイベントに参加できるため、大量の売り注文が出れば価格下落に伴う元本損失のリスクもある。
ビッサムはアプリケーション（アプリ）プログラミングインターフェース（API）取引の履歴がないすべての顧客に支援金10万ウォンを支給するイベントを実施した際にも雑音が生じた。当初は条件がなかったが、後に一回限りの取引は支給対象外とする条件を付け加えた。
ビッサムが今年実施したイベントは150件を超える。大半はビッサムに上場した特定の暗号資産を取引すれば現金同等の特典を提供する方式だ。取引代金シェア競争で優位に立つためのマーケティングとみられる。
暗号資産利用者保護等に関する法律（暗号資産1段階法）にはマーケティング関連の規定がない。金融当局はデジタル資産基本法（暗号資産2段階法）にマーケティング規制の枠組みを含める案を検討している。ビッサム関係者は「当該イベントは参加規模に応じて早期終了する可能性があることを事前に案内した。今後はイベント条件と運営方式をより明確に案内する」と述べた。