今年のKOSPI指数は韓国政府の資本市場活性化政策と上場企業の企業価値向上の取り組みが相まって、史上初めて4200台を突破した。政治・通商リスクが続いたにもかかわらず投資家心理が速やかに回復し、指数は年内の最高値を更新した。
30日、韓国取引所が発表した「2025年証券市場決算」によると、今年のKOSPI指数は前年末比75.6%上昇の4214.17ポイントで最終取引を終えた。
KOSPI指数は2022年2236ポイント(–24.9%)、2023年2655ポイント(+18.7%)、2024年2399ポイント(–9.6%)を経て、今年は大幅な反騰に成功した。
主要国の株式市場と比べても上昇幅は際立った。今年のKOSPI指数の上昇率は75.6%で、主要20カ国・地域(G20)と経済協力開発機構(OECD)諸国の中で1位を記録した。
年初のKOSPI指数は政治的不確実性や米国の相互関税賦課への懸念など内外の変数により、4月9日に2293ポイントまで下落し年初来安値を付けた。
しかし新政権発足後、株主価値の向上と不公正取引の根絶など資本市場活性化政策が推進され、半導体市況の改善期待が加わり投資家心理が速やかに回復した。10月27日には史上初めて4000台を上回った後、上昇基調を維持してきた。
業種別では全業種指数が前年末比で上昇する中、機械・装置(+133.7%)、電気・電子(+127.9%)、電気・ガス(+103.5%)、証券(+99.9%)が目立つ強さを示した。世界的な利下げ基調の中で造船・防衛・原子力発電・半導体の業績改善と資本市場活性化政策への期待が株価上昇を牽引した。
時価総額も大きく増えた。年末のKOSPI市場の時価総額は3478兆ウォンで、前年末より1515兆ウォン(77.1%)増加した。KOSPIの上昇を追い風に時価総額は史上初めて3000兆ウォンを超えた。
取引規模も増加基調だった。日平均出来高は前年対比6.4%増の5億1800万株を記録し、日平均売買代金は57.1%増の16兆9000億ウォンとなった。高価格・大型株を中心に取引が拡大し株価水準が上がったことで、出来高に比べ売買代金の増加幅が大きくなったとの分析である。
投資家別では、外国人と個人がそれぞれ9兆ウォン、19兆7000億ウォンを売り越した一方、機関投資家は18兆2000億ウォン、その他法人は10兆5000億ウォンを買い越した。外国人は通年では売り越しだったが、5月から10月まで(8月除く)合計19兆5000億ウォン規模の買い越しを記録し、指数上昇を牽引した。
機関投資家は金融投資部門を中心に買い規模を拡大し、その他法人の買い越しは自社株買いが中心だった。
KOSDAQ指数も年末に向けて明確な回復基調を示した。年初の不振を乗り越え、政府のKOSDAQ市場活性化政策への期待と人工知能(AI)発半導体市況の改善が相まって上昇トレンドに転じた。
今年のKOSDAQ指数は前年末比36.5%高の925.47ポイントで取引を終えた。KOSDAQ指数は2022年679ポイント(–34.3%)、2023年867ポイント(+27.6%)、2024年678ポイント(–21.7%)を経て、今年は反騰に成功した。
半導体・ロボット・バイオ関連業種が指数上昇を主導した。機械・装置が76.6%上昇し最も大きな伸びを記録、一般サービス(+68.8%)、運送装備・部品(+53.3%)、医薬品(+40.1%)、非金属(+39.7%)が続いた。
時価総額も大きく増えた。年末のKOSDAQ市場の時価総額は506兆ウォンで、前年末より166兆ウォン(48.7%)増加した。KOSDAQ市場は史上初めて時価総額が500兆ウォンを突破した。
取引規模も膨らんだ。今年のKOSDAQ市場の日平均出来高は前年対比1%増の9億8000万株を記録した。日平均売買代金は10.7%増の9兆3000億ウォンとなった。
新規株式公開(IPO)市場も活況だった。今年のKOSDAQ市場の新規上場企業数は109社で、公募金額2兆5000億ウォンを記録した。優良な中堅・中小企業を中心に上場が続き、新規上場企業数は減少したが、公募金額は前年より1000億ウォン増えた。