イ・オクウォン金融委長がクーパン高金利ローン適正性を検証

イ・オクウォン金融委員長は、金融当局がクーパンの融資商品「クーパン販売者成長ローン」の金利水準や返済方式などが適正かどうかを精査していると明らかにした。

委員長は30日、国会で開かれた「クーパン侵害事故および個人情報流出、不公正取引、労働環境の実態把握と再発防止対策のための聴聞会」で、共に民主黨のキム・ヒョンジョン議員の関連質問にこのように答えた。

クーパンが入店業者に事業資金を貸し付けるクーパン販売者成長ローンはクーパンファイナンシャルの融資商品で、金利は年8.9〜18.9%水準である。キム議員は、クーパンが入店業者に納品数量を増やす条件として自社の高金利融資商品を利用させる「抱き合わせ販売」を行うなどの違法販売行為の可能性があるとして、全般的な実態調査が必要だと述べた。

これに対し委員長は「いま金融監督院がクーパンファイナンシャルに現場調査に入っている」とし、「指摘のとおり、貸出金利が適正か、返済方式が適正か、融資広告が適正か、あらゆる点を検証している」と答えた。

クーパン加入時にクーパンペイも自動加入となる「ワンID」方針である以上、金融監督院がすでに現場検査中のクーパンペイに加えクーパン本社も精査すべきだとの指摘について、委員長は「クーパンペイだけでなくクーパン本社も見られるよう、科学技術情報通信部と協議し、26日から金融監督院もクーパン民・官合同調査団に参加することにした」と述べた。

クーパンペイが解約件数を含む利用者状況情報を適切に管理していないという指摘には、「電子金融取引の記録は5年間保存しなければならない義務がある。現場調査で保存義務違反の有無まで含め、綿密に点検する」と述べた。