上半期に貸金業利用者71.7万人に増加貸出残高は12兆4553億ウォンに

金融委員会・金融監督院・行政安全部は30日、6月末時点で登録貸金業者8203社を調査した結果、今年1〜6月の貸金業利用者数は71万7000人で、昨年末より9000人（1.3%）増加したと明らかにした。

6月末時点の貸出残高は12兆4553億ウォンで、昨年末より1205億ウォン（1%）増えた。金融監督院は、調達金利の低下に伴い大手貸金業者の無担保ローンが増加したことが要因だと分析した。ただし、1人当たりの貸出残高は同期間に5万ウォン減の1737万ウォンとなった。貸出残高のうち、無担保ローンは5兆861億ウォン（40.8%）、担保ローンは7兆3692億ウォン（59.2%）だった。

6月末時点の買い取り債権回収業の買い取り債権残高は19兆9698億ウォン（額面基準63兆1936億ウォン）で、昨年末（16兆1829億ウォン）より3兆7869億ウォン（23.4%）増加した。上半期の貸金仲介業の仲介件数は9万6000件で、昨年下半期より7000件増加した。

6月末の平均貸出金利は13.9%、個人無担保ローン金利は18.1%、延滞率は12.1%で、昨年末と同水準を維持した。

登録貸金業者は6月末時点で8203社と、昨年末より21社増加した。貸金業は51社、債権買い取り回収業は21社それぞれ増加した一方、貸金仲介業は14社、貸金・仲介兼業は16社それぞれ減少した。

金融監督院は新規貸出の取り扱い状況など貸金業界における低信用層への与信供給の実態をモニタリングし、庶民金融に優れた貸金業者制度の実効性向上などを通じ、脆弱層に資金が安定的に供給される方策を模索する計画だ。