来年から資金の流れを生産的領域へ転換するため、国民成長ファンドが稼働し、銀行の住宅ローンのリスクウエート下限も引き上げる。金融委員会は30日、この内容を盛り込んだ「2026年新年から変わる金融制度」を発表した。
まず生産的金融のため、国民成長ファンドが先端戦略産業に関連するエコシステム全般に年間30兆ウォンの資金支援を開始する。また不動産市場への過度な資金偏在を緩和するため、銀行の住宅ローンのリスクウエート下限を従来の15%から20%へ調整する。
また高額の住宅ローン管理を強化するため、貸出種類により差等賦課している信用保証基金拠出料率を、貸出金額に応じて差等賦課する方式に改編する。地方への金融供給拡大目標制を通じ、非首都圏の政策金融比率を今年の40%から来年は41.7%へと4月に拡大する。
資本市場の公正性と透明性も高める。来年からは上場法人が自己株式を発行株式総数の1%以上保有する場合、自己株式の保有現況と処理計画などを年2回以上開示しなければならない。重大災害についても、被害状況、対応措置および見通しなど発生事実の開示が義務化される。
従来は資産10兆ウォン以上のKOSPI上場企業のみ英語開示が義務だった基準を、資産2兆ウォン以上のKOSPI上場企業へと5月から拡大する。K-IFRSに基づく企業の損益計算書の表示方式が「営業/営業外損益」から「営業/投資/財務損益」へ変更される。
庶民の金融負担を和らげる方策も発表された。銀行や他の金融会社と同様に、相互金融に対しても貸出実行に要する実費のみを反映するよう、中途返済手数料の改編案を施行する。既存の政策庶民金融商品4本を「ヘッサルローン（一般・特例保証）」2本に統合し、取扱業域を全ての金融業に拡大する。
また不法私金融予防ローンの改編により、実質金利を15.9%から5〜6%台へ緩和し、返済方式を満期一括返済方式（1年）から元利均等分割返済方式（2年）へ変更する。これは金利を12.5%へ引き下げると同時に、全額返済時に納付利息の半分を返還して実質金利を6.3%へ下げる手法で進め、社会的配慮対象者は金利引き下げ幅がさらに大きい。
終身保険の死亡保険金の一部を流動化して老後資金に活用できる「死亡保険金流動化商品」を、全ての生命保険会社で発売する。来年1〜3月期内に、現行の月1回である死亡者名簿の共有頻度を日1回へ短縮し、死亡者名義の不正利用による事故および紛争を事前に防止し、金融消費者の被害を最小化する予定である。
少子化克服を支援するため、本人または配偶者が出産・育児休業時に保険料負担を軽減するべく、▲こども保険の保険料割引 ▲保険料の納付猶予 ▲保険契約貸付の利子返済猶予を4月から実施する。
6月には、青年が貯蓄した金額に政府拠出金が支給される非課税の積立商品「青年未来積金」が発売される。世帯中央値所得の200%以下で、年収6000万ウォン（給与所得基準）以下の所得者、または年売上3億ウォン以下の小規模自営業者を対象に、満期時に2000万ウォン以上のまとまった資金を受け取れる構造である。