直近3年間（2022〜2024年）のKOSDAQ新規上場社105社のうち、上場当該年度の業績推定値を実際に達成した企業は6社（5.7%）にとどまった。一部指標のみ充足したケースは15.2%で、推定値を全般的に下回った企業は79.1%に達した。
金融監督院は30日、「推定業績に基づく公募価格算定の実態点検および今後の対応」に関する資料を通じ、こう明らかにした。
金融監督院によると、直近3年間（2022〜2024年）に推定業績を基に公募価格を算定したKOSDAQ上場社は105社で、このうち技術・成長特例で上場した企業が93社（88.6%）に達した。業種別では保健・医療が40社（38.1%）、ITが38社（36.2%）と高い比重を占めた。
将来業績を推定する際は当期純利益を基準にしたケースが大半で、全体の96.2%（101社）を占めた。推定時点は上場2年後の業績の現在価値を反映した事例が最も多かった。
また、推定業績を活用して公募価格を算定した企業のうち、公募価格より上場日終値が低く形成されたケースは31.4%で、全体の3分の1に達する水準となった。
一方、上場当該年度の業績推定値を実際にすべて達成した企業は105社中6社（5.7%）に過ぎなかった。一部指標のみ充足した企業は16社（15.2%）で、売上高・営業利益・当期純利益の推定値すべてを下回った企業は83社（79.1%）に達した。
年度別にみると、2023年10月の開示強化以降、2024年の上場企業の売上高乖離率は小幅に改善したが、営業利益と当期純利益の推定では依然として乖離率が高い水準を維持した。乖離率が10%以上発生した要因を発行社が示した事由で分類した結果、「事業成果の不振」が最も大きな比重を占めた。
また、主幹事別の乖離率を比較した結果、同一の主幹事であっても年度や事例によって乖離率の変動幅が大きく、全般的に安定的でない傾向を示した。一部事例では、特定年度の過度な業績推定により例外的に高い乖離率が現れることもあった。
これを受け、金融監督院は有価証券届出書の段階で主要な推定失敗要因を事前に点検できるようチェックリストを用意し、発行社と主幹事の合理的な業績推定を支援し、審査過程でも参考とする計画である。
また、定期報告書の作成時には今後の乖離率見通しまで含めるよう様式を改善し、発行社の乖離率縮小の取り組みを促す方針だ。
あわせてIPO企業を対象に、主幹事別の乖離率比較結果を定期的に報道資料で公開し、投資家が上場後のパフォーマンスを主幹事別に直接比較・判断できるようにするとともに、主幹事には投資家中心の厳格なデューデリジェンス義務の履行を促す予定である。