SNTホールディングスがSMECの大規模な自己株式処分計画について「株主平等原則と取締役の忠実義務に正面から反する背任的行為だ」として全面撤回を求めた。SNTホールディングスはSMEC発行株式の約20.20%を保有する筆頭株主である。
SMECは26日に計3件の自己株式処分計画を公表した。マンホ製鋼に対しては市場価格より5%割り引いた1株当たり6,498ウォンで77万株を処分し、従業員持株組合には自己株式100万株を無償拠出する。また従業員持株組合員67人には20%割り引いた1株当たり5,196ウォンで自己株式90万7,031株を売却するという内容である。
SNTホールディングスはこれについて「本件自己株式の処分は形式的には役職員への報酬や戦略的提携を掲げているが、実質的には既存支配株主の議決権を強化する目的の取引とみるほかない」と指摘した。
その理由として、▲自己株式の買付機会を一般株主に付与していない点 ▲特定の友好的勢力であるマンホ製鋼と従業員持株組合にのみ自己株式を廉価または無償で移転した点を挙げ、「改正商法上、取締役に課された全株主の利益を公平に取り扱う義務に反する」と主張した。
取引の時点についても問題を提起した。自己株式公示規定の施行をわずか数日前に控えた時点で処分が行われた以上、規制回避の目的が疑われるということだ。とりわけ2025年の定時株主総会を3日前に控え、議決権構造に直接的な影響を及ぼし得る点を強調した。
SNTホールディングスはSMECと従業員持株組合、マンホ製鋼に対し、違法の疑いがある取引が強行される場合は可能なあらゆる法的措置を講じるとの立場を明らかにした。SNTホールディングスは「自己株式はすべての株主の共同資産だ」とし「経営権防衛の手段へと堕した自己株式の処分は容認できない」と明らかにした。
一方、SNTホールディングスは7月14日にSMECの持ち株14.74%（約1,005万株）を取得して筆頭株主に浮上した。その後11月24日にSMEC株式の保有目的を「単純投資」から「経営権に影響を与える目的」へと変更し、持ち株5.46%（約372万株）を追加取得した。現在、SNTホールディングスのSMEC持ち株比率は20.20%である。