金融当局がトラベルルール100万ウォン以下に拡大検討

金融当局は資金洗浄対策（AML）のため、仮想資産（コイン）移転時に発信・受信情報の提供を義務付けた「トラベルルール」の適用対象を、現行の100万ウォン超の取引から100万ウォン以下の少額取引まで拡大する案を検討している。トラベルルールは、国内仮想資産取引所が仮想通貨の入出金要請を受けた場合に、発信者・受信者の氏名やウォレットアドレスなどの情報を収集するよう求める規制で、仮想資産実名制とも呼ばれる。

29日、金融情報分析院（FIU）はイ・ヒョンジュ院長主宰で「特定金融情報法（特金法）改正タスクフォース（TF）」の初会合を開き、仮想資産の規律強化、国際基準の履行、検査・制裁の整備など今後の推進方向を議論した。資金洗浄対策制度は導入から25年が経過し、超国境犯罪と重大な民生侵害犯罪が急増する現実を十分に反映していないとの指摘が提起されてきた。

TFは◇仮想資産事業者の規律体系の精緻化◇FATF国際基準との整合性向上◇資金洗浄対策の検査・制裁の改善――を三本柱として議論を進める計画だ。トラベルルールの適用対象を拡大し、ステーブルコインの制度化など新たな仮想資産環境を反映したオーダーメード型の資金洗浄対策装置も模索する構えである。

特金法改正TFは、犯罪に使用された疑いのある口座からの迅速な資金引き出しを防ぐために口座停止制度を導入し、弁護士・会計士・税理士などの専門家に資金洗浄対策義務を課す案を議論する。

特金法改正TFは月2回の定例会議を通じて改善課題を具体化し、金融情報分析院は議論結果を踏まえ、来年前半中に資金洗浄対策制度の改善案を取りまとめる計画だ。