新韓投資証券は29日、グローバル製薬各社が物質移転契約（MTA）締結後にライセンスアウト（L/O）締結の順番が後ろ倒しになっているにもかかわらず、契約の優先権を失わないためにオプション契約金額を支払い、待機していると分析した。これはAlteogenの技術を確保しようとする需要がそれだけ多いことを意味し、最初のL/Oが成立すれば、その後の契約も速やかに続く可能性が高いとの評価である。
これを受け、新韓投資証券は投資意見「買い（Buy）」と目標株価73万円を維持した。前営業日Alteogenの終値は43万9,000ウォンである。
オム・ミンヨン新韓投資証券研究委員は「今回オプション契約を締結した企業は、通常の6カ月期限を超えてL/Oの順番が回ってしまった状況でも、締結の優先権を維持するためにオプション契約金額を支払うことを決定した」と述べ、「グローバル製薬各社が金を払って列に並ぶ状況だ」と分析した。
Alteogenは現在、MTAだけで10件以上を締結した状態である。待機中のディールが通常5〜6カ月の間隔を置いて順次議論される構造であるだけに、順番が後ろにずれ込む場合、契約締結まで相当な時間を要する可能性がある。とくにAlteogenはMTA締結後およそ6カ月以内に条件協議書（Term Sheet）の提出を求めるとされ、この期限を超えるとL/O協議の順番が回ってしまう可能性がある点が、今回のオプション契約の背景と解釈される。
オプション契約を締結したパートナー企業と適用製品は公開されていない。ただしオム研究委員は「既存の契約実績がある単一抗体、二重特異性抗体、抗体薬物複合体（ADC）ではない別のモダリティであり、年間売上が数十億ドル規模の製品と説明された点を踏まえると、オーストラリア製薬大手CSLの免疫グロブリン静脈注射（IV）剤であるPrivigenである可能性が大きい」と述べた。併せて、経口剤の皮下投与（SC）製剤への転換や高用量の肥満治療薬におけるSC投与目的での適用可能性にも言及した。
パートナー企業との契約が遅延する背景としては、条件調整に伴う戦略的遅延との分析が出ている。オム研究委員は「キイトルーダSCの米食品医薬品局の承認とアストラゼネカとのL/O以降も追加契約が遅れている理由は、商業化以後の最初の契約条件が、現在MTAを進行中の10社以上との契約における基本条件として適用される可能性が大きいためだ」と説明した。続けて「このため、条件を有利に調整する過程で他社との契約締結がやや遅延している」と付け加えた。
最近浮上したハロザイムとのドイツ特許紛争については、懸念は過度だとの評価を示した。オム研究委員は「特許訴訟は商業化段階に入った企業であれば避けられない手順だ」と述べ、「既存の契約先が物質の返還なく契約を維持しているのであれば、実質的な特許の問題はないはずだ」と語った。続けて「今後、連続的なL/O締結を通じて市場の懸念は次第に解消される」とし、Alteogenを最優先銘柄として提示した。