新韓投資証券は新世界について、百貨店部門の業績上昇が期待できると29日に分析した。同時に、投資判断「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の24万円から31万円へ引き上げた。前営業日終値で新世界の株価は24万7000ウォンである。
ジョ・サンフン新韓投資証券研究委員は「今年3四半期から政府の拡張的財政政策と内需活性化対策、外国人売上の増加に支えられ、百貨店の購買力が反発した」と述べ、「免税部門も中国人団体観光客へのビザ免除政策で売上が伸び、仁川空港免税店DF2事業権返上に伴う空港店の赤字縮小が見込まれ、大幅な利益レバレッジ効果が表れる」と分析した。続けて「こうした業績改善の流れは来年も続き、2026年まで好業績が持続する」と付け加えた。
ジョ研究委員は「百貨店の総売上は10月に10%、11月に7.3%増加し、2カ月連続で高成長を記録した」と述べ、「12月も本店リニューアル効果で11月と同様の流れが続く」と語った。ジョ研究委員は「高収益性のファッションを含む全商品群がバランス良く好調で、ラグジュアリーが外形成長を牽引している」とし、「消費マインドの回復と資産市場の上昇に伴う富の効果で、百貨店業況の好調は来年も続く可能性が大きい」と説明した。
続けて「インバウンドのモメンタム拡大で、外国人売上比率が今年上半期の4.4%から下半期には5.1%へ上昇し、2026年には6%まで拡大する」とし、「11月以降に顕在化した日韓路線の拡大も機会要因だ」と評価した。
ジョ研究委員はまた「2022年以降、日本の百貨店各社の売上は年平均8%成長し、訪日中国人が急増した2023年6月から2024年7月までの間に関連企業の株価は平均94%上昇した」とし、「外国人売上比率の拡大が来年から百貨店の既存店売上成長率の上昇に寄与する」と付け加えた。
ジョ研究委員はバリュエーションの負担についても言及した。ジョ研究委員は「最近の株価上昇で2026年予想株価収益率（PER）が9.4倍まで上昇し、過去の百貨店業界のバリュエーション上限に接近しており、負担懸念が存在する」としつつも、「過去にGDP成長率へ収斂していた百貨店の売上成長率が今年4四半期に入り10%を上回っており、株主還元政策も強化されているため、懸念は限定的だ」と評価した。続けて「最近の高速ターミナル用地再開発のイシューで資産価値が浮上している点も、バリュエーションのリレーティング要因として働き得る」と付け加えた。