取引所が企業統治報告書を株主総会と配当重視で点検へ

来年に企業統治報告書を提出する有価証券市場上場会社は、株主総会の運営や現金配当の方針などをより具体的に記載しなければならない。

あわせて来年から企業統治報告書の義務開示対象はKOSPI上場会社全体へ拡大される。報告書の提出期限は来年6月1日である。

29日に韓国取引所は、来年のKOSPI上場会社の企業統治報告書に対する重点点検事項を事前に予告した。

今回選定された重点点検事項は計9件で、核心指標4件と細部原則5件で構成した。核心指標に関する点検項目は、▲株主総会4週間前の招集公告の実施 ▲株主総会集中日以外での開催 ▲現金配当に関する予見可能性の提供 ▲内部監査機構と外部監査人間の四半期ごとの会議開催、などである。

細部原則では核心指標関連の点検事項を反映するとともに、議決権基準日に関する定款改正など株主総会の分散開催に向けた取り組みを行ったか、所有構造および事業構造の変動時に株主保護方針を用意したかどうかなどを追加で明示した。

取引所は、上場法人が提示されたガイドラインに従って当該項目を正確かつ充実して作成したかを中心に点検する計画だと明らかにした。

とりわけ細部原則に関する事項は、必須記載事項の記載有無（内容の充実度）、遵守に対する判断根拠、未遵守時のその理由と今後の計画などを十分に記載したかどうか（説明の充実度）を綿密に精査する予定である。

取引所は「企業の充実した報告書作成を支援できるよう、重点点検事項別の作成基準を取引所の上場公示提出システムを通じて提供し、実務者向けの教育および1:1コンサルティングを実施する計画だ」と明らかにした。