証券・運用会社が職位・性別別平均報酬を公示へ

2026年1月から金融会社は報酬体系年次報告書を公示する際、職級と性別に応じた平均報酬額も公示することになった。従来は役職員の総報酬と職級別の報酬総額・成果報酬額程度しか把握できなかった。

29日、韓国金融投資協会の法規情報システムなどによると、韓国金融投資協会は「ガバナンスおよび報酬体系年次報告書作成基準」を改正すると明らかにした。

今回の改正により報酬体系年次報告書の公示義務を負う金融投資会社は、職級および性別に応じた平均報酬額も公示することになった。

これまでは役職員の報酬総額と役職員平均報酬、役員と社員の区分に応じた報酬総額と成果報酬額のみが公示されていた。今回の改正案が通過すれば、今後は金融会社ごとに性別と職級に応じた平均報酬額の差を把握できる見通しだ。

ガバナンスおよび報酬体系年次報告書は、金融会社の株主総会に対し会社のガバナンスと報酬体系に関する方針、運用実態を知らせることを目的とする公示である。

この公示は、資産が5兆ウォン以上の証券会社と運用資産が20兆ウォン以上の資産運用会社について公示することになっている。現時点では証券会社23社、資産運用会社19社が対象である。

韓国金融投資協会側は今回の改正が「ガバナンス法の改正事項を反映し、男女平等の賃金公示を拡大するための措置」だと説明した。この改正案は2026年1月7日から施行される見通しだ。

一方、これ以外にも取締役会の内部統制権限を強化する内容が今回の改正案に盛り込まれた。取締役会の内部統制等に関する方針策定および監督、代表理事の内部統制等の総括管理義務履行に対する監督に関する内容が改正案に含まれた。