銀行大手が年初に家計融資緩和へ金融当局は抑制要求

銀行業界が新年を前に家計向け融資の緩和に動く雰囲気だ。しかし金融当局は近く銀行業界を招集し、攻撃的な貸出営業の自制を求める見通しだ。毎年繰り返されてきた年初の貸出急増と年末の「融資シャットダウン」という悪循環を断つためである。

28日、金融業界と金融当局によれば、金融委員会は1月13日ごろに家計負債点検会議を開き、年初の家計向け融資について徹底した管理を要請する方針だという。

金融当局はこれまで月次・四半期ごとの管理を通じて貸出総量を抑制してきたが、新年には月次の管理体制に一層注力する見通しだ。

金融当局は新年を迎え、銀行業界が家計向け融資の総量管理の圧力から離れ、融資のハードルを急激に下げる可能性を懸念している。

年初の総量目標値のリセットを機に融資を攻撃的に増やした後、目標値を大きく上回り、年末になると枠管理を理由に実質的に窓口を閉めてしまう慣行が繰り返されているためだ。

このため実需の借り手は、年末に低い限度額・高い金利の「融資寒波」を繰り返し経験している。

実際、主要な大手銀行は2024年1月に住宅ローンの生活安定資金の貸出枠を拡大または撤廃し、ローンブローカー（貸出募集人）を通じた貸出を再び取り扱うなど、年末に適用していた家計向け融資の規制を相次いで緩和した。

2025年も銀行業界はローンブローカー（貸出募集人）を通じた新規住宅ローンの受け付けを再開するなど、家計向け融資の規制を緩和する方針だ。しかし金融当局が圧力を強める中、ペース調整に動く見通しだ。