韓国の上場企業の首都圏集中が依然として鮮明であることが分かった。上場企業の10社中7社以上がソウル・京畿・仁川に本社を置いており、今年上場企業数が大きく増加した道も首都圏と隣接地域であった。
28日韓国取引所によると、前日時点でKOSPI・KOSDAQ・KONEXに上場した法人2791社のうち首都圏に本社を置く企業は2029社で、全体の72.7%を占めた。地域別ではソウルが1109社（39.7%）で最も多く、京畿道821社（29.4%）、仁川99社（3.5%）の順であった。
首都圏を除く地域では忠南（111社）、忠北（97社）、慶南（97社）、釜山（83社）、慶北（69社）、大田（66社）、大邱（59社）などで上場企業が比較的多かった。一方、全北（37社）、蔚山（29社）、江原（28社）、全南（24社）、光州（20社）、世宗（13社）、済州（8社）などは上場企業数が少ない部類であった。
市場別に見ても首都圏偏在は鮮明だった。全体のKOSPI上場法人847社のうち611社（72.1%）が首都圏に本社を置き、KOSDAQは1341社（73.4%）、KONEXは76社（65.0%）がソウル・京畿・仁川に所在した。
新たに株式市場に参入した上場企業の首都圏集中度も高かった。今年、地域別の上場企業数が最も大きく増えたのは京畿道で、前年末の796社から25社増加した。忠南と仁川、大田はそれぞれ4社ずつ増え、忠北（3社）、釜山（2社）、ソウル（1社）が続いた。一方、江原と光州は上場企業数がそれぞれ1社ずつ減少した。
同期間に有価証券市場とKOSDAQ、KONEXの全上場企業数が2750社から2791社へと41社増加した点を踏まえると、新規上場企業の相当数が首都圏に集中した格好である。
首都圏集中は時価総額ベースでみると一層際立つ。今年時点の首都圏上場企業2029社の時価総額は計3238兆ウォンで、全上場企業の時価総額3914兆ウォンの82.7%を占めた。大手上場企業が首都圏に集中していることを意味する。
道別では、サムスン電子とSKハイニックスの本社が所在する京畿道が1715兆ウォン（43.8%）で、昨年首位だったソウル（1345兆ウォン・34.4%）を大きく上回った。続いて慶南（195兆ウォン・5.0%）、仁川（178兆ウォン・4.6%）、大田（80兆ウォン・2.0%）、慶北（76兆ウォン・1.9%）、蔚山（61兆ウォン・1.6%）、忠北（57兆ウォン・1.5%）、全南（38兆ウォン・1.0%）の順であった。
ただし今年に入りKOSPIが70%以上急騰したにもかかわらず、全体の時価総額で首都圏上場企業が占める比率は82.7%で、昨年（82.8%）と大差はなかった。非首都圏上場企業の株価も相当幅で上昇したためとみられる。
実際、前年比の時価総額増加率が最も高かった地域は慶南で、70兆ウォンから195兆ウォンへと177.7%急増した。全南の上場企業の時価総額も同期間に16兆ウォンから38兆ウォンへと129.2%増加した。一方、京畿道の上場企業の時価総額増加率は106.8%で、ソウルと仁川はそれぞれ42.0%、33.1%の増加にとどまった。