ミレアセットグループが韓国4位のデジタル資産取引所であるコビットの買収を検討している。買収が成立すれば、アップビットとビッサムが二分してきた韓国の暗号資産取引所市場の構図に変化が生じるかに関心が集まっている。
28日暗号資産業界によると、ミレアセットグループは最近、コビットの筆頭株主であるNXC（持ち株60.5%）と第2位株主のSKプラネット（31.5%）が保有する持ち分を買収する案を巡り協議を進めている。業界では取引規模を1,000億〜1,400億ウォン水準と推定している。
買収主体としてはミレアセットグループの非金融系子会社であるミレアセットコンサルティングが取り沙汰されている。ミレアセットコンサルティングはパク・ヒョンジュ会長（48.49%）と配偶者のキム・ミギョン氏（10.15%）など特別関係人が大半の持ち分を保有する会社で、グループのガバナンスの中核に位置している。パク会長は最近の公式の場で「デジタル基盤の金融革新をもう一度準備すべき時点だ」とし「伝統資産とデジタル資産をつなぐビジネスを構想している」と明らかにしたことがある。
現在韓国の暗号資産取引市場はアップビット（ドゥナム）とビッサムが事実上主導している。コビットはNXCとSKプラネットが大株主として参画したが、これまで市場での存在感は限定的だった。これに対し、金融と資産運用分野で強みを持つミレアセットがコビットを買収する場合、差別化された戦略を展開できるかが注目される。
ミレアセットの立場では、コビット買収が新たな成長エンジンになり得るとの分析も出ている。暗号資産取引市場が拡大しており、制度圏編入の可能性も取り沙汰されているためである。海外ではブラックロックなどの大手資産運用会社とコインベースのような取引所、ビザ・マスターカードなど伝統的金融企業がデジタル資産エコシステムの先占を巡って競争を繰り広げている。
ただし規制リスクは変数とみられる。韓国では2017年に導入された「金融・暗号資産分離」の原則により、金融会社の暗号資産事業への参加が制限されている。買収側はミレアセットコンサルティングが直接金融業を営まない非金融会社である点で規制に抵触しないという立場だ。一方でミレアセットコンサルティングがミレアセット資産運用の持ち分36.92%を保有するなどグループの事実上の持株会社である以上、これを金融会社とみなすべきだという解釈も少なくない。
今後買収協議が本格化する場合、取引の成否だけでなく規制当局の判断が重要な変数として浮上する見通しだ。