金融当局が2024年7月のティメプ事態（TMONとウィメフが販売者に支払うべき代金を支払えなかった事件）以降で初めて、電子決済代行（PG・Payment Gateway）会社2社の登録を取り消した。2007年に関連法が施行されて以来、これまで登録取消処分を受けたPG業者は5社にとどまっていたが、ティメプ事態を契機に金融当局がPG業の管理を強化した結果である。
28日、金融当局によると、金融委員会は最近、PG社であるエヌエスペイメンツと13マイルの電子金融業登録を取り消した。PG社はオンライン・オフライン決済時に購入者と販売者、金融機関の間で決済情報を伝達し、代金精算を仲介するサービスを提供する。
エヌエスペイメンツと13マイルは、金融監督院に業務報告書を提出しないなど電子金融取引法を順守しなかったと伝えられている。13マイルは「ネクストエム」という統合決済端末機を運営していた企業で、2018年にはカカオペイから出資を受けた。エヌエスペイメンツは、780億ウォン台の償還遅延事態で裁判を受けているPG業者L社と関連した企業として知られている。
金融当局がPG業者の登録取消を決定したのは2022年9月以降、3年ぶりである。2007年に電子金融業者の登録が始まって以来、これまで取消処分を受けた業者は5社だった。現行法上、金融委が電子金融業の登録を取り消すことはできるが、虚偽登録や金融法令違反による罰金刑以上の処罰を受けた場合など、取消要件は厳格だ。
2024年7月のティメプの大規模未清算事態で、PG社が管理の死角にあるとの指摘が浮上した。金融会社は金融当局の認可手続きを経て事業を営む必要があるが、PG社は単純な登録だけでも事業が可能である。
金融当局は毎年、PG社の健全性と経営状態を点検・評価しているが、実際に取り得る措置は経営改善要請、計画提出、評価、経営改善協約締結など基本的な水準にとどまる。これを受け、国会と金融当局が法改正および制度整備を通じてPG社に対する管理・監督を強化した。
PG業者など電子金融業者が経営指導基準などを遵守しない場合、是正要求、営業停止、登録取消へと段階的に措置できる根拠を盛り込んだ「電子金融取引法」改正案が今月16日に公布された。改正案は2024年12月17日から施行された。