自動車保険料来年1.3〜1.5%上昇へ損害率急騰で

自動車保険料が来年から1%台前半に引き上げられる見通しだ。最近、損害率が急騰したためだ。

28日、金融当局と保険業界によると、サムスン火災・DB損害保険・現代海上火災保険・KB損害保険など大手4社は26日までに保険開発院へ自動車保険料の料率検証を依頼し終えた。

損害保険各社の大半は引き上げ率を2.5%水準で提示したとされる。

ただし金融当局などとの協議過程で、1%台前半の引き上げ率が有力に検討されていると伝わる。現在有力な引き上げ率は1.3〜1.5%水準だ。

保険開発院の料率検証が来年1〜2月中に終わり、2月ごろから順次、実際の保険料に適用される見通しだ。

損害保険各社は当局の相生金融（共存金融）の圧力の中で、自動車保険料を2022年に1.2〜1.4%、2023年に2.0〜2.5%、2024年に2.1〜3.0%、今年は0.6〜1%引き下げた。

自動車保険料は損害保険会社が自主的に決定する。ただし義務保険である自動車保険は加入者が2500万人に達し、国民の日常と直結し物価に直接影響を与えるため、金融当局と協議する。

保険業界は、最近4年連続の保険料引き下げが累積したうえ、事故1件当たりの損害額が増加し、損害率の負担が限界に達したと見ている。今年11月時点の大手4社の自動車保険損害率（単純平均）は92.1%水準で90%を上回った。

1〜11月の累計損害率も86.2%で、前年同期より3.8%ポイント上昇した。通常、自動車保険の損害率は80%を損益分岐点とみなす。