韓国取引所がSKハイニックスなど時価総額上位の大型株が過度に投資警告銘柄に指定される状況を防ぐため、市場監視規程施行細則を改正する。
26日、取引所市場監視委員会は、最近の株式市場の全般的な上昇局面に伴い、不公正取引の蓋然性が低い大型株が超長期上昇・不健全要件の投資警告銘柄に指定される事態が発生しており、制度の実効性を高めるため関連指定要件を変更したと明らかにした。
改正された市場監視規程施行細則は29日から施行される予定であり、すでに指定された銘柄が時価総額上位100位以内の場合は、施行日に直ちに投資警告銘柄から指定解除となる。
改正案の核心は、有価証券市場とKOSDAQ市場を通算した時価総額上位100位の大型株は、超長期上昇・不健全要件の投資警告銘柄指定対象から除外することだ。
最近、SKハイニックスなど大型株が相次いで投資警告銘柄に指定されることになった理由である超長期上昇・不健全要件の類型は、2023年に発生したいわゆる「ラ・ドギョン事態」以後に導入された。「ラ・ドギョン事態」は差金決済取引（CFD）を活用し、長期間にわたる相場操縦で漸進的な株価上昇を誘導した。
特定銘柄の株価が直近1年で200%以上上昇し、指定前日の終値が直近15日の終値の中で最高値に該当し、直近15取引日のうち上位10口座の買い関与率が一定基準以上となる日が4日以上繰り返される場合、超長期上昇・不健全要件の類型に該当して投資警告銘柄に指定された。
取引所は、従来は1年の間に個別銘柄の株価が200%以上上昇した場合であったこの類型の指定要件を、今後は各市場の株価指数の上昇率を上回った個別銘柄の株価上昇率が200%以上となることに変更する。
また、この類型で投資警告銘柄に指定されて解除された銘柄は、解除後60営業日以内には指定されないように改正する。従来の猶予期間は30営業日以内だった。
取引所市場監視委員会は「超長期上昇・不健全類型の投資警告銘柄指定の例外銘柄だけでなく、すべての銘柄の不公正取引に対し、綿密な市場監視を通じて資本市場の健全性を維持できるよう取り組みを継続する予定だ」と明らかにした。