自己株式の消却を義務化することを骨子とする商法改正案が国会で議論されるなか、外国人持株比率が法定上限の49%に到達したKTの自己株式の取り扱い方針に関心が集まっている。KTは先に大規模な自己株式消却計画を発表したが、実際に消却が行われれば発行株式総数が減少し、外国人持株比率が意図せず法的上限を超過する可能性がある。外国人持株規制と自己株式消却義務が正面から衝突する様相だ。
24日基準でKTの外国人持株比率は49%で、昨年11月に上限に到達して以降、1年以上この状態を維持している。
現行の電気通信事業法は、KT、SKテレコム、LG U+などの基幹通信事業者の外国人持株上限を49%に制限している。通信網が国家安全保障の中核資産である点を踏まえた措置である。仮に外国人持株が法的上限を超過した場合、当該株主の議決権行使が制限され、事業者や株主には6カ月以内に持株比率を49%以下に引き下げる是正命令が下る。
このような規制のため、米国ニューヨーク証券取引所（NYSE）に株式預託証書（ADR）形態で上場しているKT株にプレミアムが付く現象が生じることもある。韓国政府は一時、コリアディスカウント解消に向けこの制限を緩和する案を検討したが、産業保護と安全保障維持の必要性が大きいとの判断から、当該規制を現行どおり維持している。
ところが与党と政府が自己株式消却を義務化する第3次商法改正案を議論するなかで、外国人持株規制と衝突する状況が発生し得ることになった。商法改正により自己株式を消却する場合、外国人持株が意図せず法的上限を超過することになるためだ。
KTは6月末基準で3.95%の自己株式を保有している。KTは先月発表した企業価値向上計画を通じ、今年から2028年まで累計1兆ウォン規模の自己株式を取得して消却する計画を明らかにした。
イ・スンウン ユアンタ証券研究員は「自己株式消却の義務化と外国人持株上限を規定した電気通信事業法が衝突する可能性がある」と述べ、「これを解消する方策も議論すべきだ」と語った。
解消策としては消却義務の免除や条件付き消却案などがある。商法改正案に、他の法令で外国人持株制限を設けている場合は例外を設け自己株式の保有を認めるか、外国人持株比率が上限以下に低下した時点で自己株式を順次消却できるよう条件を設ける方式だ。
同研究員は「外国人持株が一定水準まで低下した後、定められた猶予期間中に外国人持株が上限を維持する範囲内で自己株式を消却する案が有力だ」と述べた。
このような状況を踏まえると、KTが自己株式の取得・消却によって株主還元を強化するよりも配当金を拡大する可能性が高いとの分析もある。キム・ホンシク ハナ証券研究員は「KTの外国人持株上限制約のため、自己株式消却の義務化が法制化されるとKTの自己株式の取り扱いは難航するだろう」とし、「KTが追加で自己株式を取得するのは難しく、結局は株主還元総額を配当で支払う可能性が高い」と分析した。
SKテレコムとLG U+の場合、24日基準の外国人保有比率はそれぞれ36%、41%水準で、自己株式保有比率はそれぞれ1%前後のため、まだ余裕がある状態だ。