シナン投資証券はiM金融持株に対し、株主還元拡大の余力が十分にあるなかで、主要大手銀行とのバリュエーション格差が次第に縮小すると26日に評価した。
あわせて投資意見「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の1万7000ウォンから1万9000ウォンへと上方修正した。前営業日iM金融持株の終値は1万5760ウォンである。
ウン・ギョンワンシナン投資証券研究員は「期末配当を支給すると年末の普通株自己資本比率は12%を下回る見通しだが、漸進的に株主還元規模を拡大するうえで支障はない」と述べ、「これにより業績予想の変動は軽微であるにもかかわらず、バリュエーションのディスカウント率低下を織り込み目標株価を引き上げた」と語った。
同研究員は、iM金融持株が配当所得分離課税の適用要件を満たすために年末の追加配当に踏み切る可能性があるとみている。1株当たり配当は720ウォン水準で、現金配当25%と自己株式の取得・消却13%を合わせて総株主還元率38%を達成するとの説明だ。足元の株価ベースの期末配当利回りは4.6%で、資本剰余金を利益剰余金に振り替えて減額配当を進める可能性も提起された。
一方、最近iM金融持株など中小型銀行が相対的な堅調さを示し、主要大手銀行とのバリュエーション格差が縮小するとの分析も出ている。ELS（仕組み債）など各種過怠金の問題から比較的自由であるうえ、為替レート上昇に伴う損益と資本比率の感応度も大きくないためだ。これに加え、主要大手銀行の総株主還元率が50%を上回ると推定されることから、今後の改善幅の観点で中小型銀行の投資妙味が浮上しうる。
同研究員は「iM金融持株は今後、総株主還元率を追加で改善する余力が十分にある」とし、「株価純資産倍率（PBR）0.41倍という低いバリュエーションを勘案すると、他行とのバリュエーション格差縮小の可能性に注目すべき局面だ」と述べた。