上場投資信託(ETF)の収益率と手数料率を比較できる比較公示システムが構築される。投資家が投資判断の参考にできるよう正確な情報を提供する趣旨だ。
金融監督院はこの内容の金融商品比較公示システムの改善計画を25日に公開した。
金融監督院は金融商品の主要情報を分かりやすく比較できるよう、韓国金融投資協会・銀行連合会など金融界の協会7カ所と金融商品比較公示システムを運営している。預金・積金・貸出商品の金利・取引条件情報を提供する「金融商品ひと目で」と、年金貯蓄・退職年金商品の収益率・手数料率情報を公示する「統合年金ポータル」などが代表的だ。
ただしETFは年金貯蓄口座を通じて投資できる商品だが、これまで統合年金ポータルで関連情報は提供されていなかった。今回の改善により、ETFの収益率と手数料率情報を統合年金ポータルで閲覧できる見通しだ。
このほか、信信用合中央会は従来は広域市・道単位までしか検索できなかった販売地域を市・郡・区単位まで細分化する。損害保険協会も高齢者関連の保険商品を検索・比較しやすくするため該当メニューを拡充する。
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