米国株式を処分して韓国株式市場に回帰する「海外株投資の個人投資家」に対し、一定期間に限り譲渡所得税を免除するという政府の対策が示され、年末の納税計算を控えた投資家が色めき立っている。
政府は個人投資家が今月23日までに保有する海外株式を売却した資金をウォンに両替し、韓国株式に1年間投資する場合、1人当たり5,000万ウォンを上限として海外株式の譲渡所得税を時限的に免除すると24日に明らかにした
現在、海外株式を売却して利益が発生すれば、損益通算額のうち250万ウォンを超える部分に対して22%の譲渡所得税を納める必要がある。例えば海外株式を1,750万ウォンで買い、5,000万ウォンで売却したなら約600万ウォンを税金として納めなければならない。しかし今後は海外株式を売却した後、当該資金を韓国の株式市場に投資する場合、1人当たり売却金額5,000万ウォンまではこの税金を時限的に免除するということだ。
高いウォン安ドル高に頭を抱える政府が海外株の譲渡所得税強化ではなく韓国株に対するインセンティブ付与へと舵を切り、大口の海外株個人投資家の税負担が和らぐ見通しとなった。これまで海外株個人投資家は、年末の節税のため非課税限度の250万ウォン以内で利益を確定したり、損失銘柄を同時に売却して課税額を下げる「損益通算」戦略を用いてきた。配偶者への贈与控除を通じて取得価額を引き上げるなど、複雑な節税策が動員されることもあった。
政府の思い切った提案に投資家の反応は割れている。オンラインの株式コミュニティでは「収益率が高いほど節税効果が大きくなるだけに5,000万ウォンの上限までは十分に試す価値がある」とし、「これまで税負担のために売れなかった海外株をこの機会に整理して韓国の優良株に乗り換えれば数百万ウォンでも節約できる」との評価が出た。別の投資家は「1年間資金が拘束されても、割安な国内の配当株や優良株であれば十分に勝算がある」と述べた。
一方で別のネットユーザーは「譲渡差益ではなく売却金額5,000万ウォン基準なので、収益率が非常に高くない限り大きなメリットはなさそうだ」とし、「1年間韓国株に拘束されるリスクを甘受するかは不透明だ」とした。別のコミュニティでは「税金を節約しようとして国内市場で元本を失いたくない」、「税金のために23日前に先に売ったのに公平性に問題がある」といった反応も出ている。