ライフ資産運用がBNK金融に株主推薦取締役制度導入を要求

ライフ資産運用が金融監督院の検査を受けているBNK金融持株を狙い、株主推薦取締役制の導入とガバナンス改革を求めて動き出した。

ライフ資産運用は24日、ホームページに、金融監督院がBNK金融持株の次期会長選任手続きに対する検査準備に着手したことに関する立場文を掲載した。

ライフ資産運用は「株主として深い遺憾の意を表する」とし、「既存の慣行にとどまり、次期会長選任手続きの透明性と公正性を改善してほしいという株主の要求を適時に反映できなかった結果だ」と指摘した。

続けて「これまでBNK金融の取締役陣は、株主の意思が排除されたまま経営陣または社外取締役らによって選任され、株主利益を代弁するよりも経営陣のための挙手機関にとどまった」とし、「取締役会が経営陣と任期を同じくし、密室で次期経営陣を選任する閉鎖的な構造は『インナーサークル』との批判を免れがたい」と批判した。

ライフ資産運用は、株主推薦取締役制の導入を通じてガバナンスを根本的に革新すべきだと主張した。これは、持ち株比率3%以上の主要株主に社外取締役の推薦権を付与しようという趣旨である。

カン・デグォン・ライフ資産運用代表は「株主推薦を通じて独立性を確保した取締役会で次期任用推薦委員会を構成し、当該委員会が次期会長候補を確定することだけが市場の信頼を回復できる唯一の道だ」と述べた。

続けて「来年3月の定時株主総会は、BNK金融持株の会長選任だけでなく、社外取締役7人のうち6人を交代できる重要な機会だ」と強調した。

一方、ライフ資産運用は最近、BNK金融持株の持ち分を従来の3%から4%まで拡大したと明らかにした。これは商法上の株主提案権（持ち分3%以上）を単独で行使できる要件を満たす水準である。