金融監督院がダークパターン規制ガイドラインを2025年4月施行へ

金融当局がオンライン金融取引で消費者を欺く「ダークパターン（オンラインの目くらまし商法）」の規制に乗り出す。

金融監督院は金融商品販売の過程で、事業者が携帯電話やコンピューターの限定された画面を悪用して消費者の不合理な意思決定を誘導する行為を禁じる「ダークパターン・ガイドライン」を2025年4月から施行する計画だと24日に明らかにした。

現行の金融消費者保護法もオンライン取引に関する規制を設けているが、デジタル環境の特性を悪用した巧妙な手口をすべて包括するには限界があるとの指摘が出ていた。既存の電子商取引法のダークパターン規制も一般商取引の基準であり、金融商品販売の特性を十分に反映できていないという問題点があった。

このため当局は金融商品販売の過程の特性を反映した具体的な規制行為を明示することにした。ダークパターンは▲誤導型▲妨害型▲圧迫型▲搾取誘導型の4つの範疇に区分され、詳細類型は15種類に分類される。

誤導型は虚偽情報や通常の期待と異なる画面構成で錯覚を誘導する行為（5種類）、妨害型は情報収集に過度な時間と労力を要させる行為（4種類）、圧迫型は心理的圧迫で特定行為を強制する行為（5種類）、搾取誘導型はインターフェース操作で想定外の支出を誘導する行為（1種類）である。

今回策定されたガイドラインの施行に向け、金融会社は約3カ月間、システム開発と内規整備を進める。初期は自社点検による自律的履行を促すが、必要時は金融監督院が指導・監督する方針だ。当局は今後、遵守状況を評価し、法規化の必要性も検討する計画である。