金融当局が来年も家計向け融資を引き締めると見込まれるなか、銀行が年末を迎え家計向け融資の総量管理に注力している。銀行は毎年家計向け融資の上限が定められ、上限を超えると翌年の上限が縮小される。
24日、銀行業界によると、新韓銀行・ウリィ銀行・ハナ銀行・KB國民銀行など4大大手銀行は、来年の家計向け融資の目標値を今週、金融当局に提出する。金融当局は各銀行の履行実績を点検し、12月中下旬に翌年の家計向け融資の管理計画を策定する。
銀行は今月に入り追加融資を減らすか停止して目標値を管理している。例年、年末は新規融資よりも返済が多い傾向だ。新韓銀行は23日基準で目標値の約90%、ウリィ銀行は83%水準とし、内部的には安定圏に入ったと評価している。
ハナ銀行は目標値対比の超過分が10%前後で、年末まで管理すれば基準値に合わせられるとみている。ハナ銀行は年末まで住宅ローンとチョンセ(韓国特有の賃貸制度)ローンの対面申請を全面停止した。先月まで超過分が最も多かったKB國民銀行は、依然として融資額が目標値を約20%超過しており、今年の目標値を上回る可能性が高い状況だ。
國民銀行は生活安定資金目的の住宅ローンの取り扱いを中止し、年末まで家計向けローンの繰上げ返済手数料を徴収しないことにして返済を促している。
銀行が融資上限を超えても処罰は受けない。金融当局は目標値を超過した金融会社の翌年の融資上限を縮小するか、今年の超過分を翌年に繰り越して翌年の上限を減らす案を検討している。
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