アルツハイマー診断医療機器の専門企業PeopleBioがソウル江南区大峙洞所在の900億ウォン台の不動産を買収する。赤字の継続で管理銘柄指定の危機に追い込まれるなか、不動産取得を通じて財務構造を改善する狙いである。この知らせが伝わった24日、PeopleBioの株価はストップ高となった。
株主はひとまず差し迫った火消しは終えたとして安堵する雰囲気だが、市場では本業の競争力強化ではなく財務的手法に依存した危機脱出である点から、長期的なリスクを懸念する見方が少なくない。
PeopleBioがソウル江南区大峙洞所在の土地と建物をヒューマンデータから983億ウォンで取得することを決定した。これはPeopleBioの今年第3四半期基準の資本総計（17億ウォン）比で約57倍に達する規模である。
今回の取引は現金流出なしで既存の借入金600億ウォンを承継し、残りの356億ウォンはヒューマンデータに第8回転換社債（CB）を発行して代用払いとする構造で設計された。社債発行で入る資金と不動産取得に充てる資金を相殺処理したという意味である。
今回の取引の核心は、発行されるCBが「永久債（新種資本証券）」の性格である点だ。一般のCBは負債として認識されるが、永久債は会計上資本に分類される。このおかげでPeopleBioは実質的な現金流入がなくても資本を拡充したのと類似した会計効果を得る。
2020年に技術特例でKOSDAQに上場したPeopleBioは、売上高基準で5年、法人税費用控除前継続事業損失（法差損）基準で3年の猶予を受けてきたが、法差損の猶予は昨年、売上高の猶予は今年それぞれ満了する。特に「自己資本比法差損比率50%超過」という規定が足かせとなっている。PeopleBioの同比率は昨年161%に続き、今年第3四半期には341%まで跳ね上がった。今回の決算でも50%を超える場合、直ちに管理銘柄に指定され、これは上場廃止の実質審査につながり得る事案である。
会社側は今回の取引が主たる事業の変更には当たらないと線を引いた。最近、金融委員会は「KOSDAQ市場活性化方策」を通じ、技術特例上場企業が上場廃止猶予期間（5年）の間、上場審査を受けた技術と無関係の事業に主たる事業を変更する場合、上場廃止審査事由とする方針を明らかにした。
取引相手方であるヒューマンデータのパク・セグォン代表は、지난11月に有償増資を撤回したイースタンネットワークスの代表と同一人物である。一度流れた取引が主体だけ変わって再び成立した格好だ。
会社側によれば、当初イースタンネットワークスが有償増資の払い込みのために推進していた資産流動化に支障が生じて取引が白紙となったが、その後の協議を経てヒューマンデータがCBを引き受ける構造で取引が再度成立した。この過程で発行されるCBは既存発行株式数の60%に達する3272万株規模で、将来の株式転換時には深刻な持ち分希薄化が避けられない。ヒューマンデータが事実上の筆頭株主に浮上し得る構造でもある。
市場では今回の資産譲受が短期的には上場廃止リスクを和らげる好材料として作用し得る一方で、本業の競争力拡大による財務構造の改善ではない以上、長期的には負担要因となり得るとの指摘が出ている。
CB利息と600億ウォン規模の債務承継に伴う利息負担もキャッシュフローの重荷となり得る。CBの表面利率と満期利率はそれぞれ2%で平均よりは低いが、3カ月ごとに約1億7800万ウォンの利息を支払わなければならない。現在、PeopleBioの現金同等物は5億ウォン水準に過ぎない。
資本市場に精通するある会計士は「管理銘柄指定と上場廃止リスクをひとまず乗り越えたという点で短期的には前向きに解釈できる」としつつも、「全額を債務とCBで不動産を取得した以上、利子費用の負担が大きく、賃貸や売却が計画通りに進まなければ財務リスクがかえって拡大し得る」と述べた。
PeopleBioは「販管費の削減を進めており、アルツハイマー診断製品『アルツオン』の実際の検査件数が増加しているため、売上につながるように努めている」とし、「今回取得した有形資産を来年中に売却する案も検討中で、現金流動性を確保してバイオ本業に集中する計画だ」と明らかにした。