金融当局が新韓カードの大規模な情報流出事案に関連し、現場点検に着手する。金融当局は点検の結果、個人信用情報の流出が追加で把握される場合は、関係法に基づき迅速に措置する計画だ。
金融委員会と金融監督院は24日、政府ソウル庁舎で新韓カードの情報流出に関する謝罪と関連した緊急対策会議を開き、このような対応方針を決定した。
金融当局は会議で情報流出の状況・経緯などを把握し、個人信用情報流出の可能性に対する検査および対応方向などを議論した。
金融当局によると、前日新韓カードは2022年3月から5月までに加盟主の携帯電話番号と事業者番号など19万2000件余りの個人情報が流出したと明らかにした。新規カード募集の実績を上げるための内部職員の仕業だった。会社の自体点検の結果、今回流出した情報には口座番号や暗証番号などの機微な信用情報は含まれていないと把握された。
金融監督院は、追加の個人信用情報流出の可能性や情報保護に関する内部統制システムなどを綿密に調査するため、新韓カードに対し直ちに現場検査に着手することを決めた。
金融当局関係者は「もし口座番号などの個人信用情報の流出が追加で把握される場合、信用情報法など関係法令に基づく措置を迅速に行う計画だ」と述べた。
金融当局は、今回流出した情報によってボイスフィッシングなど加盟主の二次被害が発生しないよう、実効性のある保護措置も求めた。さらにカード募集に関連して類似の情報流出事例がないか、カード業界全体を点検することにした。必要な場合は検査に移行する計画だ。カード業界には、類似事例が再発しないよう、役職員の情報保護教育および内部統制の強化など自体点検を徹底するよう強く要請した。金融当局はカード業界だけでなく、全金融業界の内部情報保護システムを全般的に点検し、不備が見つかった場合は厳重に責任を問うと警告した。