産業銀行とIBK企業銀行などの政策金融機関が来年に252兆ウォンの政策金融を供給する。半導体をはじめとする5大重点先端戦略産業分野（47部門）に150兆ウォンを、地方供給拡大目標制に基づき地方産業にも106兆ウォンを投入する。
金融委員会は24日、クォン・デヨン副委員長主宰で関係省庁および政策金融機関とともにソウル麻浦フロントワンで「第13次政策金融支援協議会」を開き、2026年の政策金融供給計画を確定したと明らかにした。4大政策金融機関（産業銀行・IBK企業銀行・信用保証基金・技術保証基金）は来年、今年より1.8%増の252兆ウォン規模の政策金融を供給する。
政策金融は先端戦略産業など5大重点戦略分野（47部門）に150兆ウォン以上を集中的に供給する。今年の目標（138兆ウォン）より12兆ウォン（8.9%）増の規模である。半導体・二次電池・バイオ・人工知能（AI）など先端戦略産業の育成に42兆5000億ウォンを投入し、ナノ・水素・航空宇宙・防衛・農食品・風力など将来有望産業には24兆7000億ウォンを供給する。
産業構造の高度化と既存産業の事業再編には32兆2000億ウォン、ユニコーンベンチャーおよび中小・中堅企業の育成には19兆ウォンが配分された。高い為替水準など外部環境悪化に伴う企業の経営難解消資金にも31兆8000億ウォンを投入する。
国民成長ファンドは、超大型プロジェクトへの株式投資やリスクの先分担などを通じ、保証・貸出中心の既存政策金融と差別化された役割を果たすというのが金融委の説明である。あわせて来年からは「政策金融地方供給拡大目標制」が施行されることにより、106兆ウォン（41.7%）以上の資金を地方に供給する。
この日の会議では2026年の国民成長ファンドの詳細な運用方案も共有した。国民成長ファンドは汎用ファンドとスケールアップ専用ファンド、産業・地域専用ファンドなどを造成して先端戦略産業と産業エコシステム全般を支援し、間接投資部門（政策性ファンド・7兆ウォン）は来年1月から母ファンド運用会社の公募を開始する。
クォン・デヨン副委員長は「重点分野150兆ウォンの供給計画は来年から本格稼働する国民成長ファンドとは別個の計画だ」とし、「国民成長ファンドを通じても先端戦略産業と関連エコシステム全般に年間30兆ウォン以上の資金が支援されるだろう」と述べた。