Global Tax Freeが増資撤回少数株主反発で方針転換

Global Tax Freeは22日に発表した第三者割当による有償増資をわずか1日で撤回した。筆頭株主の持ち株譲渡と有償増資が同時に公示された後、少数株主の反発が強まったことから、資金調達計画を再検討したとみられる。

Global Tax Freeは23日の公示で「海外事業の推進に伴い一時的に多くの資金需要が発生すると判断し、有償増資を進めようとした」としつつも、「財務的条件、市場状況、株主価値の向上の観点などを総合的に検討した結果、他の資金調達手段を検討・活用することが会社と株主双方の利益に合致すると判断した」と明らかにした。

市場では、筆頭株主が持ち株をプレミアムを付けて売却する一方で、新株はディスカウント発行して買収者の平均取得単価を下げる構造だとの批判が噴出した。Global Tax Freeの株価は23日に13.12%下落した。

キム・スヒョンDS投資証券リサーチセンター長は23日、テレグラムのメッセージで「Global Tax Freeは株主忠実義務違反に関する商法改正の第1号ケースとして摘発されるだろう」と述べた。