実損医療保険料平均7.8%上昇第4世代は20%台に跳ね上がる

来年の実損医療保険（実費型医療保険）の保険料が平均約7.8%上がる。損害保険協会と生命保険協会は23日の説明資料で、来年度の実損医療保険全体の引き上げ率の平均が保険料基準の加重平均で約7.8%と算出されたと明らかにした。

今回の引き上げ率は直近5年間の全体引き上げ率の平均である年平均9.0%より1.2ポイント低い。ただし世代別の格差は大きい。第1世代は3%台、第2世代は5%台の上昇にとどまる一方、第3世代は16%台、第4世代は20%台の上昇が見込まれる。

保険業界によると、今年第3四半期基準の実損保険のリスク損害率は119.3%で、昨年の116.6%より上昇した。これに伴うリスク損失額は2兆1,000億ウォン水準と推計された。2021年7月に発売された第4世代実損保険の損害率は第3四半期に147.9%まで上昇した。損害率が100%を超えると、保険会社の保険金支払額が保険料収入を上回り赤字になることを意味する。

世代別の損害率は第1世代113.2%、第2世代112.6%、第3世代138.8%と集計された。保険業界は、一部の非給付（公的保険適用外）項目で過剰診療が続き累積赤字が積み上がっており、保険料の引き上げは不可避だという立場である。

損・生保協会は「必須医療中心の医療体制の正常化および国民の医療費負担の減少、適正医療費の保障など実損保険の改編方案の履行に向け、政府政策に積極的に協力していく予定だ」と述べた。さらに、今回の引き上げ率は保険会社の平均水準であり、すべての加入者に一律適用される数値ではないと説明した。協会は「本人が加入した実際の保険料の調整水準は、個別の保険契約が実際に更新される時期に保険会社から送付される案内状などで確認できる」と語った.