金融委員会は、3年間の時限組織である「国民成長ファンド推進団」を新設する内容の「金融委員会とその所属機関の職制」改正案が国務会議で議決されたと23日に明らかにした。
推進団は150兆ウォン規模で造成された国民成長ファンドの運営・管理の責任を担う。産業通商資源部と科学技術情報通信部など関係省庁の人員34人が参加する官庁横断の合同機構で構成する。産業銀行内に設置された国民成長ファンド事務局と協業し、先端産業と地域経済に波及効果が大きいメガプロジェクトに対する金融支援策を用意する計画だ。
金融委の関係者は「全世界的な先端産業の覇権競争に対抗し、韓国経済の『今後20年の成長エンジン』を効率的に支援するための組織だ」と説明した。
推進団は金融支援だけでなく、規制、税制、研究開発(R&D)支援を連動させた総合的な政策手段を通じて産業と金融の連携を強化する計画だ。
資本市場の不公正取引への対応も強化する。金融委は投資家の信頼回復と公正な市場秩序の確立のため、資本市場の不公正取引の調査人員を5人増員する。デジタル政策のコミュニケーション強化に向け、デジタル広報の人員1人も追加で補強する。人工知能(AI)を基盤としたデジタル政策コミュニケーション能力を強化し、金融政策をより迅速に伝える計画だ。時限組織であった仮想資産課・仮想資産検査課および金融情報分析院(FIU)の制度運営企画官は常設組織に転換される。
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