金融監督院が事前予防中心の消費者保護ロードマップを策定

金融監督院は金融消費者の保護機能を飛躍的に強化するため、「金融消費者保護改善ロードマップ」を策定したと22日に明らかにした。

金融監督院は消費者保護のパラダイムを事後救済から事前予防中心へ転換することにした。これに向け、モニタリング、リスク把握、監督・検査、是正とフィードバックへとつながるリスクベースの金融消費者保護監督体制を構築し、金融会社のガバナンスと内部統制に対する消費者保護監督を強化する計画だ。

同時に金融商品の設計・製造段階から販売、アフターサービスに至るまで全過程で消費者保護を強化する。商品に内在する中核リスクを事前に点検し、説明義務と販売慣行を改善し、消費者被害の懸念がある商品については販売制限と厳格な措置を通じて消費者中心の事後管理体制を確立する方針だ。

金融消費者の権益向上もロードマップの中核課題だ。金融情報のアクセス性を高め、消費者に不利な条件変更を最小化し、金融商品の選択権と取引の利便性を拡大する。これにより金融産業を通じて創出された金融厚生が消費者へ実質的に還元されるようにし、不公正・不合理な金融慣行を継続的に改善する予定である。

違法なヤミ金融、ボイスフィッシングなど民生を侵害する金融犯罪に対しては、捜査・取り締まりから被害救済、予防まで連携した対応体制を強化する。ハッキングや個人情報流出などデジタル金融リスクに備えた事前予防的なITセキュリティ監督も併せて推進し、国民の金融資産を保護する計画だ。

金融監督院は組織全般に金融消費者保護の視点を浸透させるため、監督・検査体制と組織構造を再整備し、消費者保護機能の透明性と公共性を高めると明らかにした。同時に金融消費者保護を金融監督院の最優先価値とし、毎年ロードマップ推進の成果を点検し、継続的に補完していく方針だ。