金融監督院は院長直轄で消費者保護総括部門を新設すると22日に明らかにした。民生金融犯罪への対応強化のため特別司法警察（特捜警）導入を準備する一方で、金融犯罪の動向を警察など関係機関と共有する組織も新設する方針だ。
金融監督院の紛争調整1〜3局が総括してきた業務は各業種の監督局に移管し、保険部門の紛争調整は金融消費者保護処に移す。これにより、ある業種の商品の審査・紛争調整・検査の全過程を一人の副院長補が担当する体制とする。
銀行の資金供給を監視する「銀行リスク監督局」も新設される。既存の4部（局）にITセキュリティ、金融業界の人工知能（AI）導入、高リスク金融商品の審査、デジタル資産基本法の準備機能なども追加する。
◇ 消費者保護総括5局を新設…警察と金融犯罪動向を共有
今回新設される消費者保護総括部門は、既存の消費者保護部門に監督サービス全般に対する総括機能が付与された。消費者総括保護部門は消費者被害の予防強化のため、商品製造・設計段階から商品リスクの検討などを一手に担う予定だ。
消費者総括保護部門は、▲消費者保護監督総括局 ▲消費者被害予防局 ▲監督革新局 ▲消費者疎通局 ▲消費者権益保護局の計5局で構成する。消費者保護監督総括局は消費者保護、民生侵害対応に関する規制、慣行の改善を担当する。金融消費者保護諮問委員会の運営などを通じて監督サービス全般を診断し、運営方向も定める。消費者被害予防局は被害予防の強化に向け、金融商品の製造・設計・審査段階に対する監督を担う。また、商品販売過程を監視（広告・公示を含む）しつつ、消費者警報の発令および商品販売停止命令（金融委員会）の支援なども担う。
監督革新局は金融会社のガバナンス監督、金融産業の主要共通懸案への対応、金融複合企業集団の監督などを担当する。消費者疎通局は現行の金融民願局を改編して新設する。金融消費者への苦情サービスの提供、民願動向の分析などを担う。消費者の意見（不便の申告など）に基づき、金融の民願・紛争を減らすための制度（慣行）改善も進める。消費者権益保護局は金融紛争調整委員会の運営および金融会社に対する消費者保護実態評価を専担する。
金融監督院は民生金融犯罪の撲滅に向けた特別司法警察（特捜警）の導入も推進する。民生特捜警推進タスクフォース（TF）を設置し、特捜警導入のための法改正および特捜警運営規則などを整備する方針だ。金融監督院は同時に民生侵害対応総括局内に民生金融犯罪情報分析チームを新設し、民生犯罪の最新手口と動向を収集し、警察・金融委など関係機関と共有する方針だ。
◇ 紛争調整機能を各業種の監督局に移管
金融監督院は、既存の金消処所属部局（紛争調整1〜3局）が担当してきた紛争調整処理機能を各業種の商品・制度担当部局（監督局）に移管する。各分野を担当する副院長補が当該分野の商品の審査から紛争調整・検査までの全過程を専担するようにするためだ。
紛争の民願が多い保険部門は金消処に移管する。保険数理商品監督局は、保険の数理およびリスク監督業務を専担（商品監督機能を移管）する数理リスク監督局へと改編する。数理リスク監督局内には保険数理監理チームを新設する。同チームは保険会社別の数理仮定の運用を管理し、違反事項を発見した場合は検査に移行する。新設される保険商品紛争1局内の保険商品監理チームは生命保険商品チームと損害保険商品チームで別途構成し、各業種に対する監督を担う。
◇ 銀行リスク監督局を新設…セキュリティ・AI・ファンド審査機能を強化
銀行部門では銀行リスク監督局が新設される。現在の銀行監督局、金融安全支援局、銀行検査3局の資金監督機能と健全性監督機能が統合されるのが特徴だ。銀行リスク監督局は生産的部門への資金供給を阻害する規制を改善し、個人事業主向け融資に対する銀行のリスク評価モデルを高度化する役割なども担う方針だ。
デジタル金融総括局にはデジタルリスク分析チームを新設し、金融のセキュリティ監督体制を補完する。また既存のデジタル革新チームをAI・デジタル革新チームに改編し、金融業界のAI導入・活用を促進する。年金監督室内には年金革新チームを新設する。年金制度改革のための法令改正を支援し、年金収益率の向上など老後所得保障機能を強化するためだ。
資産運用監督局には特別審査チームを新設する。新たに発売される高リスク・高難度の金融投資商品を審査するためだ。特別審査チームは企業成長集合投資機構（BDC）、国民成長ファンドの審査および海外オルタナティブ投資ファンドならびに外資系ファンドの審査を担当する方針だ。
仮想資産監督局には、仮想資産の第2段階立法（デジタル資産基本法）のタスクフォース（TF）である「デジタル資産基本法導入準備班（仮称）」を新設する。当該TFはデジタル資産基本法の安定的な施行のため、下位法令の制定、準備状況の点検などを進める方針だ。公示調査部門の調査1局には市場監視班を2つ追加する。資本市場の監視を強化し、社会的イシューを把握した際に迅速に企画調査へと連携する役割を担う。