CEO報酬をRSU付与し退任後年金で分割支給と提言

金融当局が金融会社の成果報酬体系の改編案を用意する中、最高経営責任者（CEO）の成果報酬をRSU（制限付き株式ユニット、成果条件付き株式）で支給し、相当部分を退任後に年金として分割受給できるようにすべきだとの主張が出た。

キム・ヒョンソク韓国科学技術院（KAIST）教授は22日、金融監督院主宰で開かれた「金融会社成果報酬体系の先進化に向けたセミナー」で「最適な成果報酬の支給形態は成果条件付き株式の付与だ」とし、「配当可能利益が確保されたときに成果条件付き株式が付与されるようにして、損失状態では自然に成果支給が留保されるようにするのが望ましい」と述べた。

キム教授は成果報酬の相当部分を退任・退社後に年金として支給する案を示した。前任の最高経営責任者の不手際で会社に莫大な損失が発生した場合、成果報酬として計上された年金の支給を中断して還収が可能だということだ。さらに米国のように、最高経営責任者と一般従業員との賃金格差を示す「従業員比最高経営責任者報酬比率」を公表すべきだと主張した。

金融監督院によると、昨年の金融圏の役職員の成果報酬は1兆3960億ウォンで、前年（1兆0557億ウォン）比32.2%増加した。同期間、金融投資は48.1%増の9720億ウォン、銀行は13.4%増の1760億ウォン、保険は4%減の1363億ウォン、与信専門は5.3%減の563億ウォンとなった。

ファン・ソノ金融監督院副院長補は「短期業績に偏重した成果報酬体系の運用は金融会社の財務健全性を悪化させ、ひいては金融システム全体と金融消費者保護を大きく阻害するおそれがある」とし、「金融会社の成果報酬体系の先進化はもはや先送りできない喫緊の課題だ」と述べた。