農協中央会が革新委員会を発足し会長選出方式を見直し

農協中央会は2025年に、学界や農民団体など外部委員を中心に構成する農協革新委員会を発足させ、中央会長の選出方式と中央会長の役割・責任範囲、当然職の運営改善策などを検討すると21日に明らかにした。

また、地域の農協・畜協の組合長・役員の選挙制度の改善策や、監査委員・組合監査委員を任命する別途の推進委員会の構成なども検討対象として上がる予定である。農協は農林畜産食品部（韓国の農政主管省庁）の監査結果と改善事項を踏まえ、革新課題を追加することにした。

国会農林畜産食品海洋水産委員会で議論・議決した農協改革法案が定着するための後続措置も進める。国会農海水委は19日に、組合長の選出方式を一本化し、非常勤組合長の連任を2回に制限する農業協同組合法改正案を議決した。改正案には、農畜協の外部会計監査の周期を現行の4年から毎年または2年へ短縮する内容も盛り込まれた。

農協は、外部の視点で農協の課題を診断し、ガバナンスから内部統制システムまでを透明に改める趣旨で革新委員会を発足させると説明した。