代替取引所ネクストレードの市場シェアが大きく低下した。SKハイニックスの投資警告銘柄指定とあわせて、韓国取引所の手数料引き下げが影響したとみられる。
21日韓国取引所によると、15日から19日ごろまでのネクストレードの日平均売買代金は5兆6,719億ウォンで、直前の週に比べて28.3%も急減した。韓国の株式市場全体の売買代金が小幅に増加したのと比較すると、ネクストレードの減少は異例だ。
取引減少の最大の要因は、時価総額2位のSKハイニックスが11日ごろに投資警告銘柄に指定されたためである。関連規定上、投資警告銘柄に指定されると代替取引所を介した売買が禁止される。
これにより8兆ウォン台を維持していたネクストレードの日平均売買代金は、ハイニックスの取引が止まった直後から下り坂となった。現在SKハイニックスのほか、斗山エナビリティ、現代ロテム、SKスクエア、ハンファエアロスペースなど主要大型株が多数リストに含まれており、打撃が増幅した。
ここに韓国取引所が取引手数料を引き下げて正面対決に出た点も大きく影響した。韓国取引所は従来0.0023%だった単一取引手数料率を15日から来年2月13日までの間、差別料金制に変更し20〜40%引き下げた。
これまでネクストレードは韓国取引所より低い手数料を強みとして、最良執行（SOR）システムを通じて注文を確保してきた。現行の仕組みでは、投資家が取引所を個別に指定せずに株式売買注文を出すと、SORシステムにより証券会社が価格、手数料、コスト、注文規模、約定可能性などを比較し、顧客に有利な取引所へ注文を自動送信する。
しかし韓国取引所の手数料引き下げ以降、ネクストレードの価格競争力が弱まり、レギュラーセッションと重なるメインマーケットの取引比重が減少し、プレ・アフターマーケットの比重が相対的に高まる現象が生じた。
ただしネクストレード側は拙速な対応よりも状況を見守る構えだ。韓国取引所の手数料引き下げ措置が2カ月限定で実施されるうえ、大型株の投資警告銘柄指定も近く解除される可能性が高いためである。
一方、韓国取引所は、時価総額上位銘柄が投資警告銘柄に指定され取引が制限される副作用を防ぐため、制度改善の検討に着手したと伝わる。単純な収益率ではなく株価指数に対する超過収益率を指定基準とする案などが取り沙汰されている。