イ・オクウォン金融委員長は21日、「来年も家計負債の総量管理の観点から現在の基調はやむを得ない側面がある」とし、「来年も一貫して維持せざるを得ない」と述べた。
委員長はこの日、KBS日曜診断に出演し、「今は（家計負債の）水準があまりに高いため、総量の増加率を名目成長率より低く設定して軟着陸させていくしかない」として、このように明らかにした。
委員長は、銀行が家計向け貸出の総量目標を満たすために貸出窓口を閉めてしまう現象に関連しては、「特定の時期に偏りが大きすぎる部分を解消していけるか検討する」と述べた。
イ・オクウォン委員長は、5年間で先端戦略産業に150兆ウォンを投じる国民成長ファンドは、過去の李明博（イ・ミョンバク）政権のグリーン成長ファンド、朴槿恵（パク・クネ）政権の統一ファンド、文在寅（ムン・ジェイン）政権のニューディールファンドなどとは異なると述べた。産業銀行法などに法的根拠が明確にあり、間接投資を超えた総合的なプログラムとして設計されているということだ。委員長は「グローバルな投資戦争に備えるための国家の対応手段だ」と述べた。
国庫債金利の上昇とウォン・ドル相場が上昇している状況については、「金融システム自体の健全性や危機対応能力を総合的に見たとき大きな問題はない」とし、「必要な場合はいつでも先制的に市場安定措置を実施する」と述べた。
委員長は、株式市場の回復が為替相場の安定に寄与するとみている。委員長は、李在明大統領が国内株式市場に対する不信が外国為替市場に影響を及ぼしているとの指摘について、「資本市場の魅力度が高まり、海外投資家が再び戻ってくれば、為替相場も安定を達成できるという趣旨だと思う」と述べた。
金融委員会・金融監督院・韓国取引所が組成した合同対応団に関しては、「稼働から2カ月で第1号と第2号の事件を摘発した」とし、「できるだけ速やかに措置し、金銭制裁で全て剥奪するという点で資本市場に投げるシグナルは非常に大きかった」と述べた。さらに「内部では第3号、第4号、第5号を継続して見ている」と述べた。