郵便局で銀行融資販売開始へ4大行と連携

来年からは銀行の営業店がない地域でも、郵便局を通じて銀行の預金・積立や融資、振替など主要業務を利用できるようになる。郵便局などは顧客相談や申込書の受け付けなど対面窓口の役割を担い、融資審査や承認など中核の意思決定は銀行が担当する。

金融委員会は17日に定例会議を開き、こうした内容の銀行代理業サービスなどを革新金融サービスに指定したと21日に明らかにした。サービスは試験運用の形で優先的に進める。銀行の固有業務を第三者が代行するには銀行法の改正が必要である。

金融当局は4大銀行（シンハン・KBクッミン・ウリィ・ハナ）と9つの貯蓄銀行（トンヤン・モア・セントラル・オソン・SBI・インチョン・JTチンエ・ジンジュ・ハンソン）をサービスに関連する革新金融事業者に指定した。来年上半期中に全国20余りの総括郵便局で4大銀行の融資商品から販売を開始する。銀行の預金販売と貯蓄銀行を通じたサービス提供は段階的に実施する。

マイデータを活用した金利引き下げ要求権の代行サービスも革新金融サービスとして新規指定され、来年1〜3月期から導入される予定だ。マイデータ事業者が借り手に代わって信用状態の変化を分析し、自動で金融会社に金利引き下げを申請する仕組みである。金利引き下げが受け入れられない場合は、不受容の理由を分析して借り手に案内する。金融当局は13行の個人向け貸出に優先導入した後、貯蓄銀行など第2金融圏へ拡大運用することを検討する予定だ。