貯蓄銀行が保有する有価証券の規模が今年40%急増したことが分かった。不動産市況の低迷と貸出規制で業況が悪化するなか、株式市場に目を向けたものとみられる。
21日、貯蓄銀行中央会・韓国信用評価によると、9月末の貯蓄銀行79行の有価証券残高は12兆5000億ウォンで、昨年末(8兆9000億ウォン)比40.5%増加した。有価証券残高は2022年末6兆7000億ウォン、2023年末8兆2000億ウォン、昨年末8兆9000億ウォンだった。
残高基準ではOK貯蓄銀行が2兆789億ウォンで最も多かった。エキュオン貯蓄銀行は9975億ウォン、SBI貯蓄銀行は8402億ウォン、ウェルカム貯蓄銀行は7400億ウォン、韓国投資貯蓄銀行は6123億ウォンと集計された。
特にエキュオン貯蓄銀行は昨年末(1986億ウォン)と比べて残高の増加率が400%を超えた。増加率でみると新韓貯蓄銀行が92.5%、ウェルカム貯蓄銀行が62.5%、ハナ貯蓄銀行が48.4%、DB貯蓄銀行が31.1%となった。
貯蓄銀行の有価証券残高が急増したのは、本業である貸出営業が萎縮したためだ。特に6・27不動産対策で年収の2倍まで可能だった信用貸出限度が1倍以内に縮小された。不動産プロジェクトファイナンス(PF・Project Financing)も不動産市況の悪化などで拡大が難しい状況だ。
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