金融監督院が消費者が公募ファンドを容易かつ正確に理解できるよう、ファンド説明書の用語を平易化するなど商品説明の方式を改善した。具体的なガイドラインや企業公示の様式などは来年上半期までに用意する方針である。
金融監督院は銀行・金融投資業界と実務協議体を構成し、公募ファンド販売の現場での課題など意見収れんを経て、説明慣行の改善策を用意したと21日に明らかにした。金融監督院は4〜6月に「公募ファンド商品説明合理化タスクフォース（TF）」を運営した経緯がある。
公募ファンドの販売過程で説明義務を履行するため、現在業界は▲核心説明書▲簡易投資説明書▲投資説明書を活用および交付している。しかし説明しやすい構成になっておらず、内容が重複・分散している場合が多かった。また用語と表現が一致しないなど情報過多により効率的な説明を妨げた。
金融監督院はこのような状況が不必要な時間の消費を誘発し、消費者の集中を分散させるとみた。
これに向け金融監督院は複数説明書に分散・重複した説明項目を核心説明書に統合して反映し、説明項目の順序も商品を理解しやすいように変更した。また製造会社である資産運用会社と銀行・証券会社など販売会社間で一貫した説明書作成を行うため、製造会社の簡易投資説明書の項目順序なども核心説明書に合わせて変更した。
あわせて各金融会社が商品説明書を事前審議する際、チェックリストを活用し、コンプライアンス責任者または最高消費者責任者（CCO）の責任の下、説明書の消費者による理解可能性を忠実に評価するようにした。もし評価結果が低い場合は、当該説明書を再作成するか、商品部門などに関連内容を共有しなければならない。
消費者の目線に合わせて説明書上の用語や文章などを平易化するための研究委託を消費者団体と実施し、その結果を基に説明書の整備基準も用意した。核心事項中心の説明義務履行を促すため、加重値の調整などミステリーショッピングのチェックリスト改正も検討している。
そのほか多数のファンドを同時に勧誘する場合は共通事項を1回のみ説明するなど説明を簡素化し、元本損失リスクが極めて低い超低リスク（6等級）商品は適合性評価時に投資資金の性向評価を省略できるように許容した。現在はファンドを販売するたびに金融会社が当該時点の投資目的、投資予定期間など投資家の投資性向情報を把握しなければならない。
金融監督院は今回の統合核心説明書を用意・活用することで、複数説明書の相互利用に伴う不必要な時間の消費を防げると期待した。金融監督院関係者は「用語の平易化、核心内容中心の説明などにより、消費者がファンドを容易かつ正確に理解することで加入満足度がともに高まる可能性がある」と述べた。
続けて「来年上半期までにガイドラインおよび企業公示様式の改正、統合説明書の用意など後続措置を履行し、金融会社内の体制を構築する予定だ」とした。