個人の短期売買が集中し投機色が濃くなったKOSDAQ市場に年金基金など機関投資家の資金が流入するよう、政府が関連制度を手直しする方針だ。またKOSDAQ市場で不健全企業を速やかに退出させ、上場企業数を増やしてベンチャー・イノベーション企業が容易に資金を調達できる「多産多死」構造への転換を支援することにした。
金融委員会は19日の大統領業務報告で、こうした内容を盛り込んだ「KOSDAQ市場 信頼・革新向上方策」を来年の重点課題として推進すると明らかにした。安定的な機関資金がKOSDAQ市場にも流れるよう環境を整備し「投機場」という汚名をそそぎ、イノベーション企業が成長に必要な資金をKOSDAQ市場で調達できるよう支援する措置である。
政府が今回の対策を用意したのは、KOSDAQ市場がリスクマネーのエコシステムとしての役割を十分に果たしていないと判断したためだ。上場企業数と時価総額など外形は拡大したが、投資信頼が低下し、指数は1996年の発足当時より低い水準で停滞している。
歴代政権がKOSDAQ指数を押し上げるため多様な対策を打ち出したが、指数は一時的に上昇した後、政策効果が薄れると失速する流れが繰り返された。これを認識したのか、金融委は「今回の対策はKOSDAQ市場の信頼と革新を高めるためのもので、市場活性化に焦点が合わされているわけではない」と説明した。指数を直接押し上げる対策ではなく、信頼を高め革新を吹き込むことで指数が自然に上昇し得る原動力を確保するということだ。
金融委はまず、年金基金やKOSDAQベンチャーファンドなど機関資金がKOSDAQ市場に参入できる環境を整えるため、インセンティブと基金運用評価基準の改善を検討することにした。
基金運用の評価に際し、現在はKOSPI指数のみが明示された基準収益率にKOSDAQ指数を一定比率で反映し、年金基金が国内株式に投資する際にKOSDAQ投資も考慮できるようにするということだ。金融委は「成果評価の基準を示すものであるため、年金基金のKOSDAQ投資を強制するものではない」と説明した。
現在3,000万ウォンであるKOSDAQベンチャーファンドの税制優遇限度を拡大し、新たに導入される企業成長集合投資機構（BDC）の税制優遇新設も積極的に検討することにした。
KOSDAQ市場を「多産多死」構造にして市場のダイナミズムを高める方策も推進される。成長可能性の大きい企業がKOSDAQ市場により多く参入し、不健全企業は迅速に退出させるということだ。
そのために金融委は、現在はバイオ業種のみを対象とする技術特例上場基準を人工知能（AI）・宇宙産業・エネルギー（ESS・再生可能エネルギー）などに拡大し、コア技術に合わせた技術特例上場制度を導入することにした。韓国取引所が直接、技術企業の技術力と成長性を判断して上場審査できるよう、分野別の「技術顧問役」制度も導入される。
技術特例で上場した企業が「ゾンビ企業化」する事例への予防措置も用意された。技術特例上場企業が上場廃止免除の猶予期間（5年）中に、上場審査を受けた技術と無関係な事業に主たる事業を変更する場合、上場廃止審査事由として追加するというものだ。
韓国取引所KOSDAQ本部の独立性・自律性も一段と高まる見通しだ。金融委はKOSDAQ市場委員の経歴・専門性要件を新設し、KOSDAQ本部の経営評価は他本部と切り離して独立評価できるよう体制を改編することにした。KOSDAQ本部の組織・人員を診断し、結果に応じて組織・人員を拡充し再配置する予定である。