金融監督院が過度な売買を誘発するおそれのある取引金額比例型イベントを原則禁止する方向で制度改正を進める。今後は証券会社を対象とした実態点検結果などを踏まえ、直ちに現場検査へ切り替えたうえで対象会社を拡大し、順次検査する予定である。
金融監督院は検査過程で証券会社の違法・不当行為が発見された場合、海外株式の営業停止など最高水準の措置で対応する方針だ。
金融監督院は19日、「海外投資の実態点検中間結果および今後の対応方向」に関する資料を公表し、海外投資取引上位の証券会社6社と海外株式型ファンド上位の運用会社2社に対する現場点検を実施したと明らかにした。点検は今月3日から19日まで金融監督院と韓国金融投資協会が共同で進めた。
今年11月まで主要な海外株式取引上位12社の海外株式委託売買手数料収益は合計1兆9505億ウォンで過去最高水準である。為替手数料収益も同期間に4526億ウォンに達した。昨年（2946億ウォン）より約2倍増加した。
金融監督院は実態点検の結果、投資家誘致をめぐる過度な競争を指摘した。証券業界全般で米国株など海外投資の顧客を獲得し市場シェアを拡大するため、攻撃的なイベントを競うように実施している。とりわけ、取引金額に比例した現金支給、新規・休眠顧客への買付支援金支給、手数料減免などを通じて海外投資の拡大を誘導している。
営業店および本店のKPI（重要業績評価指標）などに海外株式の市場シェアや手数料収益を反映し、海外投資の営業を積極的に促してもいる。例えば多くの証券会社が営業店および営業部門のKPIに海外株式実績に関する別枠の配点を付与し、一部の証券会社は管理部門のKPIにも海外投資の実績を反映している。
現在、海外株式を対象にした信用融資は運用されていない状態だが、証券業界全般として国内投資に比べ海外投資で発生し得るリスクに関する顧客案内が不足していると金融監督院は指摘した。大半は初回の口座設定時にのみ約款などを通じてリスクを告知しており、一部の証券会社のみが顧客に対し随時案内している。
個人投資家を対象とする元本超過損失のリスクがある海外オプションの売りは、証券会社ですべて禁止している。最近、過度な広告が問題となった証券会社は、実態点検の過程で米国株オプションサービスの開始を来年に延期することにした。
金融監督院は今後、実態点検の結果などを踏まえ、直ちに現場検査へ移行する予定である。資産運用会社の実態点検は対象会社を拡大し継続的に実施する。検査過程で投資家を惑わす誇大広告、投資家のリスク許容度に合わない投資勧誘、投資リスクに関する不十分な説明など違法・不当行為が発見されれば、海外株式の営業停止など最高水準の措置で強力に対応する方針だ。
来年第3四半期まで海外投資に関連する新規の現金性イベントおよび広告などは中断することにした。今後、金融監督院が市場状況や業界の自浄努力、制度改正の進捗などを考慮し、再開の可否を判断する予定である。
あわせて過度な売買を誘発するおそれのある取引金額比例型イベントは、来年第1四半期中に原則禁止する方向で制度改正を推進する。協会規程の改正も必要だ。
証券会社はホーム・モバイルトレーディングシステム（HTS・MTS）などを通じて、海外投資で発生し得るリスクなどを投資家に案内し、来年度の事業計画策定時には海外投資関連のイベント・広告、KPIなどが過度に反映されないよう自制することにした。
金融監督院の関係者は「今後、協会・業界の議論を通じて改善課題を速やかに反映し、推進する」と述べた。