暗号資産取引所コビットのオ・セジン代表が3回目の続投に成功した。コビットは暗号資産事業者（VASP）更新のためにオ代表を再選任したという立場だが、業界ではコビットの親会社NXCがコビットを売却することがVASP更新の最終目的だとの評価が出ている。
19日、暗号資産業界によると、コビットは最近の臨時株主総会で任期が満了したオ代表を再選任した。オ代表は2020年1月に就任後、2022年末に再任され、今年まで代表職を務めてきた。オ代表の3回目の任期は2028年までである。
オ代表再選任の表向きの理由はVASP更新である。特定金融情報法（特金法）上、暗号資産事業者は3年ごとに届出を更新しなければならず、金融当局は経営陣の専門性やガバナンスの連続性などを主に評価する。更新審査の手続きを安全に通過するため、既存の経営陣を維持する選択をしたということだ。
業界では別の解釈が出ている。ある金融業界関係者は「コビットのVASP更新は事業継続というより、その後の売却が可能な状態を維持することに焦点が合っている」とし、「暗号資産事業者の地位を維持してこそ海外取引所などに売却できるためだ」と述べた。10月に韓国の暗号資産取引所ゴパックスは世界最大の取引所であるバイナンスに買収された経緯がある。
2013年に設立されたコビットは2017年にゲーム会社ネクソンの持株会社であるNXCに買収され、2021年にSKプラネット（当時SKスクエア）が出資した。現在コビットの持分はNXCが60.5%、SKプラネットが31.5%を保有している。両社は暗号資産市場が活況だった時期に共同で事業を推進したが、コビットのシェアは0%台にとどまり、赤字が続くなど不振が続いた。
NXCは昨年からコビットの売却を打診した。しかし買収希望者と価格の折り合いがつかず、交渉は繰り返し決裂した。海外取引所バイビット、韓国のブロックチェーンインフラ企業DSRVなどがコビット側と接触したこともあった。