政策庶民金融を誠実に返済した低信用者の貸出金利を引き下げ、限度額を拡大する「クレジット・ビルドアップ（credit buildup）」概念の融資が発売される。高卒者・未就業の若者を対象とした低金利の生活資金融資も用意する。
イ・オクウォン金融委員長は19日の大統領業務報告で「政策庶民金融を誠実に返済した場合、制度圏金融に定着し自立できる仕組みを構築する」と述べ、こう明らかにした。
クレジット・ビルドアップは、低信用者に少額を貸し付け、誠実に返済すれば金利を引き下げ、限度額を引き上げる制度である。例えば、まず100万円を貸し付け、借り手が返済すれば、次には200万円をより低い金利で貸し付ける形だ。
金融委員会は、政策性商品である「違法私金融予防融資（旧少額生活費融資）」を通じてクレジット・ビルドアップを推進する。この融資を全額返済すれば「金融脆弱階層生活資金融資」を支援し、金利は年6.3%から年4.5%へ引き下げ、限度額は100万円から500万円へ拡大する方式だ。金融脆弱階層生活資金融資を誠実に返済すれば、銀行の信用融資であるジンゴムダリローン（橋渡しローン）を利用できるよう支援する。
高卒者・未就業者など若者の社会進出準備資金を支援するミソ金融の若者向け商品も、来年1〜3月期に試験導入する。金利は年4.5%で最大500万円まで融資する。
若者を対象に、拠出額に政府拠出金を上乗せし、中小企業在職者・自営業者に優遇を提供する非課税の「若者未来積金」も、来年6月中に発売する。一般型は年6%、優遇型は年12%の金利を提供する。満期は3年で、月の拠出上限は50万円だ。
金融委は、債務調整など低信用者を対象に、後払い交通機能（月10万円の上限）が付いた再起支援カード（デビットカード）も発売することにした。金融教育を強化するため、高校の正規選択科目として「金融と経済生活」を導入し、来年は銀行店舗がない地域では郵便局などで預金・融資の加入が可能となるようにする計画だ。