金融委ハッキングで事業者に懲罰的課徴金導入へ

金融委員会は金融セキュリティを強化するため、金融会社・電子金融業者・仮想資産事業者などでハッキング事故が発生した場合、発生企業に責任を問う懲罰的課徴金を導入すると19日に明らかにした。

イ・オクウォン金融委員長はこの日、大統領への業務報告で「金融の安定と市場秩序、消費者保護などは金融政策の基本であるだけに、一貫して推進する」と述べた。

金融委員会は「デジタル金融安全法」を制定し、ハッキング事故時に懲罰的課徴金を科す計画だ。また、違法高利金融の被害者が一度の申告で、取立て中断、債務者代理人選任、口座停止、捜査などすべての支援を受けられるワンストップ支援体制を構築する。金融会社のボイスフィッシング無過失責任（故意や過失がなくても法に基づき損害賠償責任を負う原則）の法制化およびボイスフィッシングAIプラットフォームの高度化も推進する。

国民の生活に直結する体感型の金融政策も推進する。年末時点で172兆ウォンと予想される認知症マネー（認知症を患う人が管理できず凍結されている資産）の管理に向け、信託および認知症保険を活性化し、死亡保険金の流動化制度を年金・ヘルスケア・介護サービスなどへ拡大する計画だ。