証券会社が海外投資の新規マーケティングを中断することを決めた。金融当局が投資家保護の強化を名目に圧力に乗り出したためである。
最近、米ドルに対するウォン（ウォン・ドル）相場が上昇し高止まりの負担が増すなか、海外株式に投資する韓国の個人投資家（いわゆる「ソハクケミ」）が高い為替水準をあおる要因の一つに挙げられている。これを受け、当局が自助策に乗り出したとみられる。
18日、金融投資業界によると、金融監督院はこの日午前、未来アセット証券、メリッツ証券、キウム証券、Toss証券など海外株取引のシェア上位4社の証券会社代表と懇談会を開いた。
この場で当局は、高止まりの為替状況下で証券会社の攻勢的な海外投資マーケティングが投資家の損失につながり得る点を強調した。
とりわけ最近、証券会社が新規加入顧客を対象に海外投資支援金の提供や手数料免除など多様なイベントを実施して顧客獲得を図ってきたことから、広告などが過度に投資需要をあおっているのではないかとの指摘も併せて提起された。
この日の懇談会に出席した証券会社は、当面、海外株式投資に関する新規イベントや広告を中断することにした。
既に進行中のマーケティングも法的検討を経て問題とならない範囲で前倒し終了または整理する方針である。
金融監督院はこの日午後にも大手証券会社6社の代表を対象に追加の懇談会を開く。その後、韓国金融投資協会を通じて業界全般にマーケティング自粛の方針を伝える見通しだ。
この日、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は懇談会前に金融状況点検会議を開き、投資家の利益よりも業績を優先する証券会社の営業行態を強く叱責し、積極的に対応するよう指示した。
李院長は「現在進行中の証券会社の海外投資実態点検の対象を拡大し、問題が確認された証券会社は直ちに現場検査に切り替える」と述べた。
一方、金融監督院は今月初めから海外投資の営業実態点検にも着手している。今月3日には韓国投資証券とNH投資証券を皮切りに、現在までに6社の証券会社を対象に点検を終え、今後は資産運用会社まで点検範囲を拡大する予定だ。