金融監督院がMBKパートナーズ制裁結論先送り来年へ

金融監督院が「ホームプラス事態」に関連するMBKパートナーズの制裁水準を決められず、次回会合に審議を先送りした。

金融監督院は18日午前に制裁審議委員会を開き、MBKパートナーズに対する制裁案を議論したが、結論に至らず、追って開く会合で続行することにした。次回の制裁審は来年中に開かれる見通しだ。

この日午後には銀行業界の香港H指数連動ELS不適切販売に関する制裁審も開かれる予定だったため、MBK案件は追加審議のため次回会合に回すことになった。

李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は今月1日の就任記者懇談会で年内にMBKパートナーズに対する制裁決定を取りまとめると明らかにしていたが、今回の会合で結論が出ず、計画は頓挫した。

先に金融監督院は先月、MBKパートナーズに職務停止など重い処分を含む措置事前通知書を送付した。これは金融当局が機関専用私募ファンド（PEF）の業務執行社員（GP・運用会社）に対して重い処分を推進した初の事例だ。

資本市場法上、GPに対する制裁水準は「機関注意」「機関警告」「職務停止」（6カ月以内）「解任要求」の順に分類される。

金融監督院は、MBKパートナーズがホームプラスが発行した償還転換優先株（RCPS）の条件を変更する過程で、国民年金など出資者（LP）の利益を侵害する不健全営業を行ったとみている。

しかし市場の一部では、条件が変更されたRCPSは国民年金が保有する証券ではなく、むしろ当該措置により国民年金の投資金回収の可能性が高まったとの分析も出るなど、意見が割れている状況だ。