最近、新世界フードやコーロンモビリティグループなどの上場企業が上場廃止を目的に公開買付に踏み切り、関連銘柄の株価急騰が続いている。企業が提示した公開買付価格が現株価より高く設定され、確実な値ざやを見込む買いが流入した結果である.
しかし専門家は、公開買付に参加する際に発生する税負担に留意すべきだと助言する。公開買付は「店頭取引」とみなされ、場内での売却と異なり相対的に高い税率が適用されるためだ。したがって期待利回りが低下し得る以上、株価がすでに公開買付価格に接近している水準であれば、公開買付に応じるよりも場内で売却する方が実利の面で有利だということだ.
18日、韓国取引所によると、新世界フードは前営業日比で19%超の急騰となる4万7800ウォンで15日の取引を終えた。主要株主のイーマート（持株比率55.47%）が新世界フード株式に対する公開買付を実施すると公示し、株価が急騰した.
公開買付価格は1株当たり4万8120ウォンで、公開買付開始日前営業日である12日の終値（4万100ウォン）と比べ20%高い水準に設定された.
通常、公開買付が予告されると株価は公開買付価格に接近する上昇基調を示す。公開買付価格は直近株価に20〜30%のプレミアムを上乗せして設定される場合が多く、投資家が「確定利益」を期待して買いに動くためだ。さらに公開買付の主体が目標持分の確保が難しいと判断する場合、公開買付価格を引き上げる可能性への期待も株価に織り込まれる.
ただし専門家は、公開買付に応じる場合は「店頭取引リスク」を必ず考慮すべきだと助言する。公開買付は店頭取引に分類され、証券取引税率は0.35%で、場内取引（KOSPI 0.15%）より税負担が大きい.
例えば株式1億ウォン分を場内で売却する場合、証券取引税（農特税含む）は15万ウォンだが、公開買付に応じると35万ウォンが課される。これにより実際に手取りとなる金額が想定より目減りする可能性があるとの指摘だ.
店頭取引に課される譲渡所得税も負担だ。場内取引は大株主でない限り譲渡所得税が課されないが、店頭取引などで発生した譲渡益が年250万ウォンを超える場合、超過分に対して22%の譲渡所得税が課される。譲渡所得税は証券取引税と異なり源泉徴収されないため、納税者が直接納付しなければならない.
このため投資規模が大きくない個人投資家ほど、公開買付価格に近い水準では場内売却の方が相対的に有利だとの助言が出ている.
ある金融投資業界の関係者は「公開買付価格だけを見て無条件に参加するのではなく、税金などを考慮した実際の収益を精査すべきだ」と述べ、「公開買付価格に近いレンジでは、あえて店頭で応じるよりも場内売却によってリスクを抑える戦略も検討に値する」と語った.